ニトリnews｜第1Q売上収益2317億円0.7%減･経常利益1.4％減の減収減益

(株)ニトリホールディングス(札幌市北区、白井俊之社長)が 2026年3月期の第1四半期決算を発表した。

4月1日～6月30日の連結業績は、売上収益2316億9400万円(前年同期比0.7％減)、営業利益369億4200万円(0.5％減)、経常利益371億3200万円(1.4％減)、四半期純利益261億5400万円(2.2％減)で、減収減益となった。

営業利益率15.9％、経常利益率16.0％。

ニトリ事業は、売上収益2053億9600万円(0.2%増)、セグメント利益339億5000万円(3.3%減)。

商品については、座面の奥行が広くゆったりと座れる布製ソファ「MS01」や、付属パーツで構造上の隙間もブロックできる高機能カーテン「RD120シリーズ」などの売上げが好調に推移した。家電では、｢高濃度マイナスイオンヘアケアドライヤー」やエアコン、まんなか切替冷蔵庫など、革新的な商品を次々に開発し、売上げは好調だ。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、客数が前年同期を下回り、それに伴い売上げも減少する結果となった。

ECサイトやアプリでは、ユーザーインターフェースを刷新し、顧客自身で欲しい商品の在庫状況、受取方法、納期を簡単に確認できるようにした。また、店舗とECサイトの連携強化を図り、BOPIS(Buy Online, Pick Up InStore)の推進を図り、ネット注文した商品が最短当日中に店頭で受け取れる体制を構築した。

海外の営業概況では、当第１四半期連結累計期間において、中国大陸１店舗、韓国２店舗、マレーシア１店舗、ベトナム１店舗、フィリピン１店舗、インドネシア１店舗の合計７店舗を出店した。台湾では、ワンストップショッピングのニーズに応えるために「Inshopstore」の展開を開始した。

島忠事業は、売上収益298億9500万円(4.6%減)、セグメント利益29億9000万円(47.7％増)。商品開発と売場改善、コスト最適化を軸に、収益性の向上に取り組んだ結果、増益となった。

プライベートブランド(PB)の商品開発を積極的に推進するとともに、値引き抑制などの施策により、荒利益率が前年対比で増加した。ナショナルブランド商品(NB)とPB商品を横並びに陳列することで、比較を容易にし、顧客がより選びやすく、買いやすい売場を実現した。販売費及び一般管理費については、テレビCM放映や、チラシのサイズと配布回数の見直しによって広告宣伝費を最適化したことなどにより、前年を下回る結果となった。

部門ごとの採算に応じて売場の拡縮を行い、一部店舗では縮小したスペースにニトリ店舗を出店することでグループ全体の営業利益最大化を推進している。また、ニトリが出店した店舗ではニトリのもつ集客力が、島忠のホームセンター事業の売上げ向上にも寄与し、相乗効果も生まれている。

6月末時点の店舗数は、ニトリ業が国内で787店(内訳はニトリ572店舗、デコホーム172店舗、Nプラス43店舗)、海外で199店の合計986店、島忠事業が52店となっている。

通期は、営業収益9880億円(6.4%増)、営業利益1358億円(15.4%増)、経常利益1370億円(16.6%増)、当期純利益940億円(13.9%増)を見込む。