バローnews｜第1Q営業収益2215億円6.8%増･経常利益72億円22.6%増

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)が2026年3月期の第1四半期決算は営業収益2215億4600万円(前年同期比6.8％増)、営業利益70億4500万円(35.6％増)、経常利益72億1800万円(22.6％増)、四半期純利益38億7500万円(17.9％増)。

営業利益率3.2％(2.5％)、経常利益率3.3％(2.8％)。

バローグループは中期3カ年経営計画の成長戦略を、営業収益１兆円の達成時期を当初計画から2028年３月期へと２年前倒しした。また、関西圏では積極的な出店をさらに進め、売上高目標を500億円から1000億円へ引き上げるとともに、スーパーマーケット事業を展開する(株)バローが今年11月に神奈川県へ初出店する。既に関東圏で事業を展開するグループ企業と協力し、関東圏売上高500億円を目指す。

グループの新たな取り組みとして、2025年４月にホームセンター事業の旗艦店舗である「HCバローメガストア稲沢平和店」(愛知県稲沢市）内に「バロー稲沢平和店」を出店したほか、同じ敷地内に愛知県初となる「四日市本店まぐろレストラン 稲沢店」を出店するなど、グループのもつ多様な業態を組み合わせた新たな店舗フォーマットに挑戦した。

これまで少なかったファミリー層の来店が増加するなど、顧客層の拡大と新たな販売機会の創出により売上高は計画を上回って推移している。

主な事業ごとにみると、スーパーマーケット事業の営業収益は1247億3800万円(8.4％増）、営業利益は52億4800万円(21.0％増）となった。

出店面はバローは４月に「バロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）、６月に「バロー豊橋菰口店」（愛知県豊橋市）の２店舗を新設し、１店舗を閉鎖した。期末のスーパーマーケット店舗数はグループ合計326店舗。

販売面では“全店の魚が良い”と評価される魚屋を作り上げるため、小型店舗でも週末の土曜日限定で対面鮮魚販売を実施するなど販売体制を拡充した結果、対面販売実施店舗数が243店舗になった。店頭では、“頭から尻尾まで見える魚屋を目指しています”と掲げたのぼりを設置し、ルビットアプリのマイ店舗登録機能を用いてその地域の顧客に配信する販促活動も強化している。

また、カテゴリー強化策として、店舗入り口に店内加工の「八百屋の生フルーツデザート」を展開する店舗を拡大している。

ドラッグストア事業の営業収益は461億1000万円(5.3％増）、営業利益７億0600万円(27.1％減)となった。

ドラッグストア事業では、風邪薬などの季節商品の販売が落ち込む一方で、調剤部門及び食品部門の売上高が伸長した。調剤部門では、調剤専門薬局７店舗の新設、既存ドラッグストア３店舗の調剤薬局併設化およびクリニックとの連携強化等により処方箋枚数が増加し、増収となった。

食品部門は、生鮮品の取り扱い強化方針に基づき、青果・精肉の新規導入を引き続き推進したことが奏功し、さらに備蓄米を含む米の販売増加も売上高の伸長に貢献した。既存店売上高は前年同四半期比で1.4％増加したものの、新規出店に向けた採用強化による人件費の増加や店舗新設に伴う施設費など、販売費および一般管理費の増加を吸収しきれず、増収減益となった。

ホームセンター事業の営業収益は328億8200万円(1.5％減）、営業利益は17億6900万円(73.1％増)となった。なお第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス(株)及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2025年５月31日を対象としている。

同事業は、(株)ダイユーエイト、(株)ホームセンターバロー、(株)タイムの３社合計の既存店ベースで、客単価は4.1％増加したが、客数が4.8％減少した結果、売上高は0.9％の減収となった。