ヤオコーnews｜第1Q営業収益1939億円10.0%増/経常利益2.3%増

(株)ヤオコー(埼玉県川越市、川野澄人社長)の2026年3月期第1四半期連結決算は営業収益1938億6500万円(前年同期比10.0％増)、営業利益105億7200万円(1.9％増)、経常利益104億1500万円(2.3％増)、四半期純利益は71億4600万円(0.6％増)となった。

営業利益率は5.5％(5.8％)、経常利益率は5.4％(5.8％)。(　)は前年数値。

ヤオコーは遂行中の第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げている。今期は、創業135周年の記念企画を実施するほか、「すべてのお客様に美味しさで感動を」をテーマとして、以下の重点施策に取り組んでいる。

商品・販売戦略は独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力している。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、SPA型の商品開発の拡大を図っている。

販売面では、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化した。EDLP(常時低価格施策)や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組み、集客強化を図った。単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などの企画を実施した。また、顧客別対応の進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進している。

運営戦略では生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでいる。グロッサリー商品を対象としたAIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与している。また、レジ部門はフルセルフレジの導入を進めている。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備している。

人材の育成戦略は、積極的な時給改定により、パートナー社員(パートタイマー)を中心に人員の採用が進めている。自ら考えチームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めている。また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでいる。

出店・成長戦略では６月に杉並桃井店(東京都杉並区）、松戸古ケ崎店(千葉県松戸市)を開設した。杉並桃井店は東京都23区初出店となる。今期は板橋四葉店(仮称)の開設も予定している。また、熊谷箱田店の大型改装のほか、合計で９店舗の既存店の改装を計画している。