ハローズnews｜第2Q営業収益1115億円8.0%増･経常利益2.5%増

(株)ハローズ(広島県福山市、佐藤利行社長)が 2026年2月期の第2四半期決算を発表した。

3月1日～8月31日の業績は、営業収益1115億4900万円(前年同期比8.0％増)、営業利益58億5800万円(1.9％増)、経常利益59億0500万円(2.5％増)、中間純利益40億8500万円(2.2％増)で増収増益となった。

営業利益率経常、経常利益率はともに5.3％。

経営面では、2025年３月から250店舗体制で営業収益5000億円を達成させる長期ビジョン「西日本5000億円構想」を、2030年２月期までに140店舗体制で営業収益2800億円を達成させる中期経営計画「瀬戸内2814計画」を開始した。５月に同社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。６月には経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を目的とし、7万5000株の自己株式を取得した。

商品面では、継続して重点販売商品の育成や、適切な品質で低価格を基本コンセプトとしたプライベートブランド商品のシェアアップを行った。8月からは、岡山県立大学との共同開発による「栄養バランス弁当」第13弾を発売した。

販売促進面では、低価格販売を中心とした生活防衛企画、自社カード(ハロカ)やアプリ(ハロプリ)会員に対する買物優遇施策を継続した。

組織面では、近年のインフレ環境下での従業員の生活支援を目的として、正社員と嘱託社員を対象に賃金のベースアップを行った。

店舗運営面では、3月に岡山県岡山市の花尻店を、5月に広島県福山市の神辺モール店を、7月に同市の手城店(売場面積600坪型標準店舗へ新築)を、8月に香川県高松市の栗林公園店を改装し、買物がしやすい環境づくりによる店舗の魅力アップを図った。業務改善施策として、自動発注システム拡大に取り組んだ。

8月末時点の店舗数は、広島県32店、岡山県28店、香川県15店、愛媛県9店、徳島県9店、兵庫県13店、山口県3店、合計109店舗となった。

通期は、営業収益2242億1800万円(6.4%増)、営業利益123億2000万円(0.4%増)、経常利益123億6000万円(0.5%増)、当期純利益85億9000万円(3.6%減)を見込む。