平和堂news｜第2Q営業収益2235億円3.2%増/子育て世代への対応を強化

(株)平和堂（滋賀県彦根市、平松正嗣社長）が2026年2月期の第2四半期決算を発表した。

上半期の営業収益は2235億3900万円（前年同期比3.2％増）、営業利益68億3300万円（8.4％増）、経常利益75億1200万円（6.3％増）、純利益49億0400万円（7.4％増）だった。

営業利益率は3.1％、経常利益率は3.4％。

セグメント別の業績は以下の通り。

「平和堂」を中核とする小売事業の営業収益は2134億8700万円（3.3％増）、経常利益は68億4200万円（5.7％増）と好調だった。子育て世代への取り組みとして、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求した。一方で、子育て世代に人気の大容量パックを強化したことで客単価が上昇した。その結果、30～40代では、人口変動による影響等を加味した数値を100とした場合、稼働会員数は103.1％、顧客単価は104.2％と伸長した。

また2024年７月にリリースした「HOPアプリ」は2025年７月現在で105万人がアプリ会員登録している。アプリを通じた情報発信やOnetoOneマーケティングの取り組みも進めている。

コスト面では、人件費の上昇と厳しい採用環境を受けて、SP社員（パート社員）の活躍を推進するための教育を行い、部門責任者として積極的に登用した。教育修了者は2025年8月までに518名となり、2025年2月時点より263名増加した。これにより、上長不在時の売場レベルのアップや正社員の業務見直しにつなげている。

小売周辺事業の営業収益は282億5600万円（5.2％増）、経常利益は8億8300万円（3.5％減）となった。惣菜・米飯の製造および生鮮品の加工事業を営む「ベストーネ」は増収増益だった一方で、ビル管理事業を営む「ナショナルメンテナンス」は、前期に発生した能登半島地震の復旧に伴う受注増の反動から減収減益となった。

そしてその他事業の営業収益は84億4400万円（1.5％減）、経常利益は5億5300万円（12.4％増）だった。