ブルーゾーンnews｜第2Q営業収益3494億円9.8%増･経常利益8.7%増

㈱ブルーゾーンホールディングス(埼玉県川越市、川野澄人社長)は2026年3月期第2四半期の決算発表が行われた。

ブルーゾーンホールディングスは10月1日付けで、ヤオコーの単独株式移転により、持株会社として設立された。ヤオコーは同社が保有するエイビイ、せんどう、フーコットなどすべての子会社とともにブルーゾーンホールディングスの傘下となった。

また、同日付けでデライトホールディングス、文化堂が子会社となった。持株会社体制移行後、初めての発表だが、ヤオコーとしての数値となる。営業収益3949億円(対前年比9.8％増)、営業利益230億5700万円(%増)、経常利益227億1800万円(8.7％増)、純利益153億5100万円(6.5%増)

営業利益率5.8％(5.9％)、経常利益率5.8％(5.8％)。（　）は前年数値。

既存店は前年比105.0％、客数102.0％、客単価102.9％、一品単価104.1％。

川野澄人社長は「米騒動といわれる米単価が上がったことで一品単価を引き上げた」としている。また、既存店伸び率については「日本スーパーマーケット協会の平均値より毎月2～3％上回っている」ことを強調した。

上期の取り組みでは「商品・販売戦略」については核カテゴリーの強化を進めた。牛焼肉カテゴリーは、牛タン・ハラミの強化、ホルモンの提案によって、前年同月で直近の9月では20.7%増の成果を挙げた。

地域別の営業政策に掲げる南北政策のはさらに深掘りを行った。例えばイタリアンメニューの提案では、北エリアは「洋風」と広義に展開することでなじみのあるメニューを訴求。南は本格的なイタリアン提案といったように対応を行った。

「運営戦略」は投資を伴うカイゼンの取り組みを進めた。フルセルフレジは上期18店舗に新たに導入して、84店舗に導入済みとなった。また、デジタルプライサーは新たに16店舗導入を進め、45店舗に導入済みとなった。売価変動の頻度が高い青果では人時売上高11.1％増となった。

「新店・成長戦略」は、杉並桃井店により、23区への初出店を果たした。「売場面積は限られているが、高い人口密度で立地のポテンシャルが高い」(川野社長)と好調に推移していることを説明した。

上期は新規に3店出店、1店舖閉店でグループ店舗数241店舖。内訳はヤオコー202店舗、エイビイ14店舗、せんどう24店舗、フーコット5店舗。2026年3月期末見込みは、新規出店ではヤオコーが4店舗、せんどう1店舗を計画している。

また、下期はクックマート12店舗、文化堂19店舗が加わることでグループ計277店舗となる。