ローソンnews｜営業総収入3294億円7.6%増/成城石井389億円7.9%増

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）の2018年2月期の今期は、2年目となる「1000日全員実行プロジェクト」を掲げ、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進める。

その第2四半期までの連結業績は、営業総収入3294億0200万円（前年同期比7.6％増）、営業利益389億4500万円（2.5％減）、経常利益384億5600万円（0.2％増）、四半期純利益236億4400万円（4.6％増）。販管費が7.6％増加したことで営業利益は減益だったが、経常利益は確保している。

チェーン全店売上高は1兆1485億4500万円で対前年同期比106.7％。これには国内・海外のコンビニ事業と(株)成城石井の直営店売上高が含まれる。
そのうち、加盟店売上高は106.2%、直営店売上高が112.3％と、ともに堅調だ。

国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2253億7500万円（5.7％増）、利益は327億8100万円（1.6％減）。「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は493店舗、閉店数は154店舗で、8月末日現在の国内総店舗数は1万3450店舗。

また(株)スリーエフが展開する「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、(株)株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めている。(株)ポプラとの間では、2017年６月に、第三者割当による新株式発行を受け入れて、ローソンの議決権比率は18.27％まで拡大している。
コンビニの再編が進んでいる。

成城石井事業は、売上高が360億3900万円、卸事業を含めた営業総収入は389億3300万円（7.9％増）だった。営業利益は34億1100万円、経常利益は34億0800万円、当期純利益は188700万円。増収増益で絶好調。直営店舗数は、8月末日で137店舗に達している。成城石井は12月から今期2月に決算月を変えているため、前年同期比較がしづらい。

エンタテイメント関連事業は、中核をなす(株)ローソンHMVエンタテイメントエンタテイメント関連事業の営業総収入は393億7900万円（10.2％増）、利益は24億6400万円（9.2％増）。

また海外事業は、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州に、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開し8月末現在1379店を営業している。そのうち主力の中国は1216店舗にまで拡大している。

金融サービス関連事業は営業総収入297億600万円（20.1％増）、利益は6億4200万円（54.5％減）だった。2016年11月に設立したローソンバンク設立準備(株)によって現在、銀行設立が進められている。

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