しまむらnews｜第3Q売上高4269億円の減収減益/主力しまむら事業1.7%減

(株)しまむら（さいたま市、野中正人社長）が2018年2月期の第3四半期決算を発表した。

2017年2月21日から11月20日までの9カ月間の業績は、売上高4269億1200万円（前年同期比0.4％減）、営業利益350億8500万円（11.3％減）、経常利益359億6300万円（11.3％減）、純利益は239億7400万円（9.3％減）と減収減益で終わった。

そのうち国内業績は、売上高4223億7800万円（前年同期比0.5％減）、営業利益355億3400万円（11.0％減）、経常利益363億9100万円（10.8％減）、純利益は245億8100万円（7.8％減）の減収減益。一方、海外事業は、台湾市場で展開する「思夢樂事業」の売上高が2.3％増の11億1200万NT$（41億4700万円）と好調だが、中国市場の「飾夢楽事業」は売上高2230万RMB（3億8500万円）で、前年同期比9.1％減となった。

国内市場で主力の「しまむら事業」は、売上高3372億4600万円で前年同期比1.7％減。プライベートブランドを「CLOSSHI（クロッシー）」に集約して、価値と価格のバリエーションを広げるために、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI　Baby」「CLOSSHI　Kids」「CLOSSHI VALUE」の4ラインの展開を始めた。

チラシ販促から、TVCM・WEBでの販促へ移行し、広告宣伝の見直しを図った。また「2016年型レイアウト」を542店舗で導入している。このレイアウト変更によって、婦人衣料、実用衣料の最適配置、什器、店内販促物を見直している。

新規25店舗の出店、3店舗の閉鎖で、しまむら事業の店舗数は1387店。そのうち、1店舗で大規模な改装、84店舗で省エネ対応型の改装を実施している。

若者向けの感度の高いファッション商品を扱う「アベイル事業」は、売上高で前年同期比0.1％増の383億2100万円と増収。主通路を拡幅して、トータルコーディネート提案を行うレイアウトの変更を265店舗で実施している。4店舗の新規開設で店舗数は305店となった。そのうち、12店舗で省エネ対応型の改装を実施している。

ベビー・子ども用品を扱う「バースデイ事業」は、売上高が前年同期比10.8％増の392億8500万円と好調だ。店舗数の拡大でプライベードブランドの販売量は伸長。積極的な出店戦略を採り、14店舗を新設した。閉店は2店舗。その結果、店舗数は252店。13店舗で省エネ対応型の改装を実施している。

しまむらは、ほかに、若い女性向けの雑貨&ファッション専門店98店を有する「シャンブル事業」、ファミリー靴専門店12店の「ディバロ事業」を展開している。

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