西友news|楽天とKKRがウォルマートから西友株式85%を取得

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楽天(株)(東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長)、KKR & Co. Inc.(コールバーグ・クラビス・ロバーツ;米国ニューヨーク州ニューヨーク、ヘンリー・R・クラビス共同CEO、ジョージ・R・ロバーツ共同CEO、以下KKR) 、およびウォルマート・インク(米国アーカンソー州ベントンビル、ダグ・マクミロンCEO) は11月16日(月)、ウォルマートが保有する合同会社西友(東京都北区、リオネル・デスクリーCEO) について、KKRが過半数株式を、楽天が新たに設立する子会社が少数株式を取得することで合意し、契約を締結した。

この取引における西友の企業価値は1725億円(約16億米ドル)となる。KKRは西友株式65%を取得し、楽天は小売業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進を目的に設立する新会社を通じて、西友株式20%を取得する。ウォルマートは西友株式15%を継続して保有する。

西友は昨年から新たな成長戦略を掲げ、顧客へのさらなる価値の提供、生鮮へのこだわり、オンラインとオフラインを融合した利便性強化に注力している。すでに、市場シェア、顧客満足度、アソシエイト(従業員)満足度、業績など、ビジネスおよび財務に関する主要指標で目標を達成し、一部は目標超えを実現している。今後は新株主3社がそれぞれの強みを投入することで、西友がこれまで推進してきた戦略実行を加速化させ、日本を代表するOMO(Online Merges with Offline)リテーラーとなるための取り組みを後押ししていく。OMOは、オンラインとオフライン(実店舗)の垣根をなくすことで、顧客にとってより効率の良い購買体験ができるようにするためのマーケティング施策である。

今回のKKRと楽天の西友への出資を通じて、以下の施策が実施されていく。
①アプリを利用した買物、決済、配達の実現と新たなキャッシュレス決済の導入
②オンラインとオフラインを融合させたサービス体験の向上
③消費者のニーズを先取りしたエブリデー・ロー・プライス(毎日低価格)商品群の拡充

KKRは長年にわたって大企業グループの子会社への投資を通じて各社の潜在力を引き出し、独立した会社としてさらなる成長と価値拡大を実現させてきた実績がある。

楽天とウォルマートはすでに戦略的提携のもと、楽天と西友の合弁会社を通じてネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を協働運営し、順調に成長させている。また、米国においても電子書籍サービス「楽天Kobo」の展開において協業している。

楽天は新会社「楽天DXソリューション(仮)」(2021年1月に設立予定)を通じて、楽天が保有する1億以上の会員基盤やテクノロジーを活用して、西友を含む日本の小売業のさらなるDX推進を支援する。

西友のリオネル・デスクリーCEOは移行期間中、引き続き西友の事業統括にあたり、その後はウォルマートにおいて新たな役割を担う。西友の新たな取締役会は、KKR、楽天、ウォルマート各社が選出する取締役で構成され、日本で意思決定ができる体制を実現する。また、案件完了時を目途に新たなCEOを指名する予定だ。

西友は今後も引き続きウォルマートのベストプラクティス、グローバル調達網、プライス(価格)・リーダーシップと価値提供を可能にするスケールメリットを活用する。

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