ウエルシア＆ツルハnews｜資本業務提携締結･経営統合の協議開始

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）、ウエルシアホールディングス(株)(東京都千代田区、松本忠久社長)、ツルハホールディングス(株) (札幌市東区、鶴羽順社長)は2月28日（水）、経営統合の協議を開始することに合意した。

3社は各社のもつ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、さまざまな分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指す。また働く従業員の限りない成長機会を創出することを目指し、資本業務提携契約を締結する。遅くとも2027年12月31日までに経営統合したい考えだ。

ドラッグストア業界は、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化など事業環境の厳しさは増している。イオンの吉田昭夫社長は「ドラッグストアは成熟期、低成長期に入っている」という認識だ。一方で「健康需要のサービスは成長が見込まれる」（吉田社長）。したがって経営統合によるスケールメリットと、イオングループが有するデジタル基盤や商品開発、アセアンの店舗網などの資産を活かしてさらなる成長軌道を描きたいとする。

また、「商品開発や物流面など規模の効果が実現できるものは早期に出していきたい」(吉田社長)。

ウエルシアHDは2023年2月期は、売上高が1兆1442億7800万円(前年同期比11.5％増)、営業利益456億3500万円(6.1％増)、経常利益521億4900万円(11.0％増)、四半期純利益270億3000万円(10.2％増)。店舗（直営）数は2589店舗。

ツルハHDの2023年5月期は売上高が9700億7900万円(前年同期比5.9％増)、営業利益455億7200万円(12.3％増)、経常利益456億8900万円(14.1％増)、純利益252億5800万円(18.1％増)。店舗数は2763店。

■業務提携の内容
（ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
（ⅱ）商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
（ⅲ）物流効率化の相互協力
（ⅳ）決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携
（ｖ）プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進
（ⅵ）ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力
（ⅶ）経営ノウハウの交流
（ⅷ）フード＆ドラッグ業態の研究と推進
（ⅸ）人材および人事情報の交流

■資本提携の内容
①イオンは、ツルハHDの普通株式を追加取得し、ツルハHDを持分法適用関連会社とする。
②ツルハＨＤおよびウエルシアHDは、ツルハHDを親会社とし、ウエルシアHDを完全子会社とする株式交換の方法による経営統合を行う。
③ 経営統合完了後、イオンはツルハHD株式に係る議決権割合が過半数以上51％未満となる範囲で追加取得することにより、イオンがツルハHDを連結子会社とする。

イオンは、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドが運用するファンドから、その保有するツルハHD株式 660万株(議決権比率：約13.6％、取得価額：1023億 円)を取得する。

この株式取得に先立ち、3月5日までに、イオンが保有するツルハHD株式の一部である353万株(議決権比率：約7.3％）を野村證券に売却。その後、イオンは、3月13日までに、オアシスから株式取得を実行することにより、ツルハHD株式の議決権比率を19.9％とする。

その後、ツルハHD株式を保有者（野村證券を含む）より、野村證券に売却した株式数と同数のツルハHD株式を取得することで、イオンが保有するツルハHD株式の議決権比率は約27.2％となり、ツルハHDはイオンの持分法適用関連会社となる。

3社は資本業務提携契約の締結以降、遅くとも2027年12月31日までに、②③の取引について最終合意し、最終合意に係る契約を締結することを目指していく。