西友news｜北海道と九州の店舗を譲渡/本州事業に注力

(株)西友(東京都武蔵野市、大久保恒夫社長)は4月3日(水)、北海道および九州の店舗事業の譲渡決定を発表した。

北海道事業は札幌市内の9店舗をイオン北海道(株)に譲渡する。イオン北海道は現在170店舗を展開していて、西友の北海道事業にとっては理想的なパートナーとしている。

九州事業はサニー店舗、西友(長崎駅店、西友道の尾店)など69店舗を(株)イズミに譲渡する。イズミグループは2024年2月末時点で九州全域に84店舗を展開している。九州を重点エリアの一つとしていて、サニー店舗と統合することで成長を目指す。

西友では今回の北海道および九州の店舗事業譲渡は、本州を基盤と位置付ける戦略推進の第一歩と位置付けている。西友の過去3年間の営業利益は、2021年度の162億円から、2022年度242億円、2023年度315億円と順調に向上している。

今後はM&Aによる事業拡大も視野に入れながら、本州に経営資源を集中させ、さらには、物流やAI/DX、データ活用人財育成への投資を加速させる。北海道・九州店舗の従業員は譲渡先の両企業で引き続き業務に従事する予定。

西友の大久保恒夫社長は次のコメントを出している。
「西友は過去3年間で地域に密着した食品スーパーしての地位を固め、今日ではその競争力のある価格設定と質の高い商品やサービスが評価されてきた。一方で、日本には地域ごとにきめ細かな対応が必要。北海道および九州ともに順調に利益を生み出してきたが、今後は本州をコア地域として、200強の店舗において最高の価値を提供すべく経営資源を集中させる。お客様に変化し続けるニーズに応えるとともに、デジタル化を通じてお買い物をより身近なものにするという西友のコミットメントは今後も変わらない」

また、KKR ジャパンのパートナーであり西友の谷田川英治取締役は「消費者の皆さまに優れた価値や利便性を提供し続けることができるよう、過去3年の間にさまざまな施策を講じてきて、収益性、顧客満足度、従業員エンゲージメント、財務目標等、主要分野における経営・財務目標を継続して達成している。次の新たな成長ステージを見据えた時に、今後は本州に経営資源を集中させ、本州における一段のプレゼンス拡大に注力することが最善。サプライチェーンの観点からも、本州の店舗に注力することで一段と効率的に質の高いサービスを提供できる」と語っている。