USMHnews｜11/30新生USMH始動/3カ年計画で統合効果を具現化

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)(東京都千代田区、藤田元宏社長、略称：U.S.M.H)は11月30日(土)付けで(株)いなげやと経営統合を行う。

左からマックスバリュ関東島田諭社長、マルエツ本間正治社長、藤田元宏社長、いなげや本杉吉員社長、カスミ塚田英明社長

新生U.S.M.Hは、(株)マルエツ、(株)カスミ、マックスバリュ関東(株)と合わせて、2023年度期末時点で、店舗売上高9235億円、659店舗、従業員3万5563人、年間客数約4億9000万人(1都6県の市場シェア6.1％)の首都圏最大規模のスーパーマーケット連合となる。

経営統合実施に先立つ11月29日(金)、USMHと事業会社各社の社長が出席した説明会で、藤田社長は「新たに加わったいなげやともども首都圏最大規模を生かし、新たな価値を創造して、競争力を高める。機能や組織を再構築することに全社を挙げて取り組む」と語った。

また、事業会社ごとの自立経営と集合体のメリットの両立を目指した旧U.S.M.Hから、枠組みを変える。新生U.S.M.Hでは、規模の優位性を生かした加工食品など一括で仕入れ調達、バックオフィスの集約による人員コストの適正化、IT・ロジスティクス、店舗開発などの業務品質向上に取り組む。3カ年で100億円程度の収益改善を見込む。

すでに仕入れ先のスリム化について調整中で、いくつかのカテゴリーでは2025年3月から統一する計画だ。また、システム、物流機能の統合も進め、仕入れ部門の統合は11月をめどに実施する。

事業会社ごとだった後方業務をU.S.M.Hに集約する。共通業務の一括処理により、人員コストを最適化。約500人を営業部門に再配置する。

また、プライベートブランド(PB)は、イオングループのPB「トップバリュ」を中核におく。現在、「トップバリュ」は、取扱量は前年より拡大中であるが、引き続き進める。

藤田社長は「昨年経営統合を発表した際に、首都圏で売上高1兆円のスーパーマーケットを目指すとしたが、売上高1兆2000億円、シェア10％はないとプレゼンスが発揮できない。5～8年以内にこの目標を達成したい」と語った。

2025年2月には3カ年の中期経営計画を発表し、新生U.S.M.Hの具体的な取り組みについて明らかにする。