イオンタウンnews｜3/21付･DX推進と既存SC活性化のため機構改革

イオンタウン(株)（千葉県千葉市、加藤久誠社長）は3月21日付けで機構改革を実施した。2021年にスタートした2025年までの中期経営計画の達成に向けて、2024年度はDXの推進と既存SCの活性化を目的としている。

機構改革は以下の4項目。
（１） 社長直轄
① 経営企画担当を新設し、経営企画担当下に経営企画統括部を新設する。
② 経営企画統括部下に経営企画部を移管s、DX推進部を新設する。

（２） 営業・リーシング担当
① 営業・リーシング・ＤＸ担当を営業・リーシング担当に改称する。
② 新業態・地域連携推進部を新設し、新業態推進チームおよび営業企画部地域連携グループの機能を移管する。
③ デジタル推進部を解消し、イオンタウンアプリ、デジタルサイネージに関する機能を営業企画部に移管する。その他DXに関する機能をDX推進部へ移管する。
（３） 営業本部
① 活性化推進統括部を新設する。
② 活性化推進統括部下に活性化推進部を移管及びマーケティング部を新設する。
③ 各事業部内に営業統括部長を配置する。

（４） 管理担当
① 財経本部と管理本部を統合し、管理・財経本部へ再編する。

またこの改革に伴い、役員3名の役職担当が変更された。
三嶋章男専務取締役は「営業・リーシング担当」、北林義英取締役は「経営企画担当」、中坊恵美取締役は「管理担当 兼 管理・財経本部長 」となった。