イオンモールnews|機構改革および3/1付けの執行役員人事を発表
イオンモール(株)(千葉市美浜区、大野惠司社長)は2月25日(火)、機構改革と執行役員人事を発表した。
機構改革の目的は5つ。
①国内既存モールの活性化を最重要課題とし、マーケット特性や競争環境に応じた活性化投資を積極的に行い、新たな来店動機拡大やモールの環境改善による来店客数アップ、エリアシェア拡大を実現する。これにより、継続的にキャッシュフローを生み出す盤石な経営基盤づくりを推進する。
②海外事業は新規出店エリアの選択と集中によるドミナント戦略の推進、増床・活性化による既存モールの収益改善により、イオンモールグループの成長ドライバーとして利益拡大を図る。最重点国であるベトナムでは中央直轄市への出店を加速する。
③RSCと差別化した新たなポートフォリオの構築を図るため、大型複合開発となるオフィスや住宅、ホテルなどと融合した収益性のある事業モデル、開発スキームを早期に確立する。
④グローバル経営の基盤を構築するため、国内外の資産、知見、ノウハウ、人事交流をシームレスに相互に連携・交流できる仕組み、人材育成を実現する。
⑤モールへの価値提供の視点から本社機能を明確化し、統括部の統廃合、業務重複部門の解消を行い、効率的で機動性のある組織をめざす。
機構改革の内容は、「社内取締役は業務執行責任を明確にし、執行役員の役職に任じる」と「執行役員は次期中計に基づく重点領域に新たに配置する」。
具体的な部署別の改革は以下の通り。
【海外事業ユニット】
・中国事業責任者に加え、新たにベトナム事業責任者を置く。
【営業ユニット】
・CX創造ユニットの名称を営業ユニットに変更する。
・営業ユニット下のデジタル推進統括部を発展的に解消し、営業統括部と統合する。
・デジタル推進統括部下のデジタルマーケティング部およびデジタルコミュニケーション部が担っているデジタルを活用したマーケティング(商圏調査等)やコミュニケーション(アプリ・SNS等の効果的な活用等)は、営業統括部下のマーケティング部(販売促進部より名称変更)に機能統合する。また、デジタル推進統括部下のデジタル推進部を営業統括部下に移管する。
・新規リーシング統括部下の第3リーシング部を廃止し、新店第1および第2リーシング部へ移管する。
【開発ユニット】
・開発ユニット内の組織の一本化を図るため、開発企画統括部、エリア開発統括部を統合し、新たに開発建設統括部を設置する。
・複合開発部を廃止し、その機能を開発企画部下に移管する。
・新業態開発部を廃止し、リーシング機能は営業ユニット下のリーシング計画部に移管する。
・既存(賃借物件)モールの土地・建物等の賃料改定についての助言及び交渉を行うことを目的に不動産管理部を新設する。
【財経ユニット】
・都市型複合開発を推進するにあたり、各ユニット間の組織連携、役割分担の明確化、進捗管理等プロジェクトマネジメントを目的に、財経ユニット下に複合開発推進統括部を新設する。
【管理ユニット】
・管理ユニット内の組織の一本化によりスリム化を図るため、人事統括部と管理統括部を統合し、管理統括部とする。
・権限を明確にした組織体制、人事制度改定(評価処遇)を早期に推進するため、人事企画部を新設する。
・コンプライアンス部を廃止する。同部が担う通報相談対応業務は人事部に、コンプライアンス教育啓蒙は法務部へ移管する。
【戦略ユニット】
・戦略ユニット下に戦略統括部を新設する。配下に戦略部、地域サステナビリティ推進部、社長室を置く。
また3月1日付けで「取締役執行役員体制」を導入する。
藤木光広専務取締役 管理担当は「取締役専務執行役員 管理担当」。
速水英樹常務取締役 財経担当は「取締役常務執行役員 財経担当」。
南愼一郎取締役 開発担当は「取締役上席執行役員 開発担当」。
礒部大将取締役 海外事業担当は「取締役上席執行役員 海外事業担当」。
坪谷雅之取締役 CX創造担当は「取締役上席執行役員 営業担当」。
執行役員の異動は7名。
東雅史執行役員 営業統括部長が「執行役員 中国事業責任者」。
橋本達也執行役員 中国事業責任者が「執行役員 営業統括部長」。
重松雅人執行役員 開発企画統括部長が「執行役員 開発建設統括部長」。
松本智幸執行役員 デジタル推進統括部長が「執行役員 戦略統括部長」。
山元広美執行役員 管理統括部長が「執行役員 管理担当付」。
井谷光彦執行役員人事統括部長が「執行役員 管理担当付」。
藤田雅士執行役員 エリア開発統括部長が「執行役員 海外事業担当付」。
3月31日付けで4名の執行役員が退任する。
武田久和執行役員 東日本支社長、山元広美執行役員 管理担当付、井谷光彦執行役員 管理担当付、藤田 雅士執行役員 海外事業担当付。
さらに4月1日付けで3名が新任執行役員に就任する。
中川哲以ベトナム事業責任者は、「執行役員 ベトナム事業責任者 兼 AEONMALL VIETNAM CO.,LTD General Director」、久富圭介戦略部長は「執行役員 東日本支社長」、荒川武史管理統括部長 は「執行役員 管理統括部長」になる。