丸井news｜4/1から事実婚や同性パートナー婚にも｢配偶者｣制度を適用

(株)丸井グループ（東京都中野区、青井浩社長）は、人事制度における配偶者の考え方を改め、法律婚に加えて、異性事実婚や同性パートナー婚にも「配偶者」の適用を拡げることにした。

従来の「配偶者」という呼称を「パートナー」に変更し、休暇や手当・福利厚生などの制度を「パートナー」にも適用する。この制度の適用開始は2018年４月１日(日)からとなる。

同グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えのもと、社員一人ひとりが活躍できる環境を整えるべく｢ワーキング・イクルージョン｣を推進している。

その一環として、 LGBT当事者への配慮、 対応を明確にすべく、すでに2017年9月に労働協約を変更し、｢性自認、性的指向｣による差別待遇の禁止条項を加えている。今回、これらの状況をふまえ、配偶者向けの人事制度を変更することになった。

働き方や. 価値観など、多様性を受け入れる｢ワーキング・インクルージョン｣を推進することが、丸井グループが目指す｢ダイバーシティ&インクルージョン｣に直結していくという考え方である。

丸井グループは、年齢差、LGBTの人々を含めた性別、障がいの有無を超えて、すべてのお客に満足してもらえるように、さまざまな取り組みを行っている。

その具体的な取り組みは第1に、2016年から「東京レインボープライド(日本最大のLGBTの祭典)」へ参加している。2017年は、同会場へのブース出店のほか、「マルイ」「モディ」12店舗でレインボーフラッグを掲示した。
第2は、「マルイ」店舗でのLGBT就活生応援イベントの開催。
第3は、LGBT当事者を交えての接客ロールプレイングなどを盛り込んだLGBT研修の実施。
そして第4は、LGBTに関連した仕事や自分・家族についての悩みなど、幅広い相談ができる「社外相談窓口」を設けている。同時に、社内にもLGBTに関する仕事上の悩み相談ができる「社内相談窓口」を設置している。この社内窓口は、当事者のみならず同僚からも受け付けることが可能だ。