ツルハnews｜グループ全1763店で「nanaco」カードを導入/相乗り状態

㈱ツルハホールディングス（北海道札幌市、堀川政司社長）は9月1日から、電子マネー「nanacoカード」の取り扱いを開始する。対象となるのは全国のツルハグループ全1763店舗。

買物代金を「nanaco」で支払えるほか、ドラッグストアでは初めて、店頭でのチャージ・残高確認も可能となる。

同社では2005年10月から、ツルハ全店で「Edy」の取り扱いを開始した。2013年7月には電子マネーマルチ端末を導入し、現在はグループ全店で「楽天Edy」「WAON」「iD」「QUICPay」と「交通系電子マネー」が利用できる。

ツルハホールディングスの筆頭株主は(株)イオンである。13.14％を保有し、岡田元也社長は社外取締役相談役に就いている。また、イオン公式サイトでもグループ企業として紹介されている。したがってWAONもいち早く導入している。

ただし電子マネーは陣営争いから、お客の利便性重視の相乗りへと変化している。(株)セブン・カードサービスが発行する電子マネー「nanaco」は、発行件数が約5609万件。利用可能店数は、7月末時点で26万店以上に上っている。ツルハは、特にセブン‐イレブンの顧客を含めて、多くのユーザーに利用されている「nanaco」の取り扱いを開始し、お客の利便性を図った。

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