2月外食産業統計｜宅配代行サービス･QRコード決済効果で1.9％増
一般社団法人日本フードサービス協会が2月の外食産業市場動向調査の結果を発表した。
業態別に全店を調査している。2月の調査対象企業数は199社、店舗数は3万6467店舗。その中でファストフードは1万9913店舗で全体の55％を占める。ファミリーレストランは9838店舗で全体の27％だ。
2月はすべてのフードサービス業態が好調で、全体売上高は1.9％増と、30カ月連続で前年を上回った。暖冬に加えて天候も安定していたことが主な好調要因だ。また、ファストフードを中心に導入している宅配代行サービスやQRコード決済も売上げ増に貢献している。
伸長率の高い順に並べると、パブ・ビアホール4.0％、ファストフード2.4％、居酒屋1.9％、ディナーレストラン1.9％、喫茶1.2％、ファミリーレストラン1.1％。
とくに、ファストフードの洋風は、期間限定商品やランチセットなどのプロモーションに加えて宅配代行サービスが好調で4.7％の伸びだ。ファミリーレストランの中華は、テレビ露出効果で4.1％伸長した。飲酒業態は、週末需要が堅調で、パブ・ビアホールは4％を超え、居酒屋は春節によるインバウンド効果で1.9％と、ともに伸びた。
