経済産業省news｜2018商業動態統計にみる小売業の業態別動向分析
経済産業省経済解析室が、「商業動態統計」の2018年の小売業販売動向を図表をもとにまとめている。その要約を以下に報告しよう。
2018年の商業販売額は前年比3.4％増加して約472兆円だった。7割を占める卸売業は前年比4.2％増の3267兆円、3割の小売業は、前年比1.7％増の145兆円と、それぞれ2年連続して伸長している。
小売業の業態別の販売額は、スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストアが前年より伸長した。一方で、百貨店とホームセンターは減少。これは2017年、2018年と2年連続同じ傾向だ。
小売業販売額の2年連続の増加に最も寄与したのは燃料小売業で、次いで飲食料品小売業と続く。
燃料小売業と飲食料品小売業は、価格によって販売額が大きく変動する傾向がある。これらの業種について、変動要因を数量と価格に分解したグラフによると、いずれも主に価格要因で上昇したことがわかる。
コンビニエンスストアの動向、変動要因分解をみると、販売額増加の勢いに陰りが見られ始めた2015年以降、それまでの店舗数の増加による拡大戦略から、店舗当たり販売額の増加による拡大戦略に軸足を移した様子が見て取れる。2018年は、ほぼすべてこの要因で前年比プラスを維持している。
総合スーパーも、コンビニエンスストアとほぼ同時期に出店攻勢を弱めたが、こちらは2017年に再び店舗数を増加させて、2018年もその動きが続いている。百貨店は店舗集約による効率化戦略を続けているが、事業所当たりの販売額増加で補いきれず、前年比マイナス幅を拡大させた。3業態とも、勢いがあるとは言いがたい。
勢いがあるのがドラッグストアだ。販売額の商品別寄与度をみると、前年の店舗数前年比5.0％に続いて、2018年も4.8％増加と出店攻勢を続けている。また、販売額は全品目で増加して、前年比5.9％。ドラッグストアとして集計を開始した2014年以来、4年連続の増加だ。
ドラッグストアでもとくに売上げが伸びているのは「食品」だ。飲食料品の流通経路として、スーパーやコンビニエンスストアに代わって、ドラッグストアの販売額が勢いよく伸びていることがわかる。
