9月商業動態統計｜販売額40.1兆円4.5％増/卸売業2.6％増･小売業9.1％増

経済産業省が、9月度の商業動態統計速報を発表した。

昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は国の機関統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月調査・発表される。その9月の商業販売額は40兆0550億円で全年同月を4.5％上回った。商業販売額は小売業と卸売業のすべての販売額である。

卸売業の販売額は27兆4660億円で2.6％増。そのなかで大規模卸売店の販売額は10兆11840億円で0.1％マイナスだった。
小売業の販売額は12兆5890億円で9.1％プラスだった。燃料の0.4％減以外はすべて増加している。

業態別の販売額を前年対比でみる。増税前の駆け込み需要が旺盛だった非食品の業態が大きく伸びた。唯一コンビニエンスストアだけがマイナスだった。伸び率順に並べると以下の通りになる。

家電大型専門店　　　　+52.4％（5154億円）
百貨店　　　　　　 　 ＋21.8％（5615億円）
ドラッグストア　　 　＋21.8％（6265億円）
ホームセンター　　　　＋16.8％（3026億円）
スーパー　　　　　　　＋5.4％（1兆1102億円）
コンビニエンスストア　▲0.2％（1兆0203億円）

では業態別に詳細を見ていく。百貨店・スーパー販売額は1兆6717億円、前年同月比10.4％の増加となった。百貨店は5615億円、22.1％の増加(既存店は22.8％増)、スーパーは1兆1102億円、5.4％の増加(既存店は4.4%増)となった。衣料品は18.6％の増加、飲食料品は1.5％の増加、その他は29.7％の増加だ。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、1兆0203億円、0.2％の減少だった。ファーストフードと加工食品はプラスだが、非食品のみ8.5％のマイナスだ。

家電大型専門店販売額は5154億円で52.4％の大幅増加だ。とくに生活家電は71.2％、AV家電60.0％、情報家電52.8％増と大幅に増加した。その他も25.6％増、カメラ類15.3％増、通信家電12.6％増と全てがプラスだった。

ドラッグストア販売額は6265億円、21.8％増加となった。商品別にみると、ビューティケア（化粧品・小物）が31.1％の増加、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が27.9％の増加、トイレタリーが27.6％の増加、ＯＴＣ医薬品が19.6％の増加、調剤医薬品が18.9％の増加、ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビーが18.3％の増加、健康食品が17.2％の増加、食品が15.9％の増加、その他が7.1％の増加とすべてがプラスとなった。

ホームセンター販売額は3026億円、16.8％の増加となった。家庭用品・日用品が同29.8％の増加、園芸・エクステリアが同23.9％の増加、インテリアが同21.5％の増加、ペット・ペット用品が同17.1％の増加、カー用品・アウトドアが同12.7％の増加、その他が同11.5％の増加、オフィス・カルチャーが同7.1％の増加、ＤＩＹ用具・素材が同7.0％の増加、電気が同6.1％の増加となった。