5月商業統計｜商業販売額50兆円0.2％減/小売販売額12.8兆円2.2％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年5月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

5月の商業販売額は50兆680億円、前年同月比0.2％減少した。このうち、卸売業は37兆2640億円で前年同月比0.9%減だった一方、小売業は12兆8040億円で2.2％増加した。なお、商業販売額の季節調整済前月比は0.3％上昇した。卸売業は0.8％の上昇、小売業は0.2％の低下。

卸売業と小売業の動向を見ていく。

卸売業を業種別にみると農畜産物・水産物卸売業と、食料・飲料卸売業がそれぞれ3.7％増、機械器具卸売業が1.4％増、医薬品・化粧品卸売業が1.1％増となった。

一方でマイナスだったのは、各種商品卸売業が14.9％減、衣服・身の回り品卸売業が9.6％減、繊維品卸売業が7.3％減、家具・建具・じゅう器卸売業が6.2％減、建築材料卸売業が5.9％減、鉱物・金属材料卸売業が5.7％減、化学製品卸売業が0.7％減、その他の卸売業が0.1％減となった。

小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が7.2％増、
機械器具小売業が5.8％増、医薬品・化粧品小売業が4.6％増、その他小売業が4.4％増、自動車小売業が2.4％増、飲食料品小売業が1.4％増、無店舗小売業が1.4％増となった。

一方、各種商品小売業（百貨店など）が6.1％減、燃料小売業が0.0％の横ばいとなった。

次に小売業の業態別動向を見る。

百貨店・スーパーの販売額は1兆8498億円で1.8％増。うち、百貨店が4776億円で7.3％減、スーパーが1兆3722億円で5.4％増だった。

商品別にみると、衣料品は12.5％の減、飲食料品は5.9％増、その他は0.9％増となった。

百貨店の動向として、主力商品の衣料品は、身の回り品が21.2％の大幅減、婦人・子供服・洋品が7.9％減、紳士服・洋品が7.0％減、その他の衣料品が0.7％増で、衣料品全体では13.1％の減少となった。飲食料品は0.5％増。その他は3.8％減。

スーパーの動向として、主力商品である飲食料品は6.4％増加した。衣料品は10.3％減、その他は4.9％増。

百貨店・スーパーを、既存店前年同月比でみると0.6％の増加。百貨店は7.0％減、スーパーは3.6％増となった。

そしてコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆1223億で4.2%増。店舗数は5万6521店で前年同月より1.0％増加している。

商品別ではァーストフード及び日配食品が4031億円の4.2%増、加工食品が3111億円の5.1%増、非食品が3497億円の1.7%増となったため、
商品販売額は1兆0638億円で3.6%増加した。また、サービス売上高は585億円、16.0%の増加となった。

最後に5月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店の販売額は、3697億円・4.7％増。⇒詳細
ドラッグストアの販売額は、7786億円・6.4％増。⇒詳細
ホームセンターの販売額は、3090億円・0.6％増。⇒詳細