経済産業省news｜ポイント還元事業/還元額780億円でコンビニは100億円

経済産業省は12月16日(月)、キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況を発表した。
キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業である。

10月1日～11月25日の期間の対象決済金額は約1兆9000億円、還元額は約780億円となった。

還元額のうち、5％還元対象の中小・小規模事業者(個店)の還元額は約650億円(構成比約80%)、2％還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約30億円(約5％)、コンビニの還元額は約100億円(約15％)だった。

対象決済金額に占める各種決済手段の内訳は、クレジットカード約60％、QRコード約10％、その他電子マネー約30％だった。この内訳は、各決済事業者が登録した決済データをもとに算出した。ただし、コンビニなど一部決済データから決済手段が判別できない加盟店については、ヒアリングをもとに数値を補正した。

〈出典：経済産業省発表資料〉

一方、12月までの加盟店登録申請数は約97万店、加盟店登録数は12月21付けで、約94万店となる見込みだ。内訳は、5％還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数が約84万店(約90％)、2％還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の登録数が約5万4000店(約5％)、コンビニの登録数が約5万店(約5％)だった。

12月21日時点で、人口1人当たりの加盟店数が多かったのは、都道府県別で見ると石川、東京、京都、福井、鳥取の順で、エリア別で見ると北海道、近畿、中国の順だった。

今後は、自治体や中小企業支援団体・業界団体などと連携しながら、とくに人口当たりの店舗数が多くない地域を重点的に、この事業の周知・説明に取り組んでいく。

なお、12月11日時点の登録加盟店数(都道府県別・市区町村別)に加えて、事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)も同日、公表している。