12月外食産業統計｜ファストフード牽引し101.0％､ファミレス客数減

日本フードサービス協会によれば、12月の外食全体の売上高は101.0％と前年を上回った。土曜・祝日が前年より少なく、ファミリーレストラン業態や飲酒業態を中心に客数を落とした。また、法人の忘年会の減少、禁煙店舗の増加、大晦日などの営業時間短縮、消費増税の影響による商業施設の不振なども、客数減の要因となった。しかし、ファストフード業態が引き続き好調で全体を押し上げた。

ファストフードの全体売上高は103.5％と前年を上回った。ファストフードのなかの「洋風」は、期間限定商品やクリスマスシーズンのチキンが好調で、売上げは103.3％。「和風」は、季節商品や定食メニューが好調で客単価が上昇し、売上高は105.4％。「麺類」は、ディナー時間帯での増量キャンペーンなどに支えられ、売上100.6％。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、年末の持ち帰り需要が好調で売上高は100.7％。「その他」は109.2％となった。

ファミリーレストランの全体売上高は前年同月比98.3％。消費増税による節約志向のなか、全般的に客数が振るわず、売上げは「洋風」96.3％、「和風」94.1％。「中華」は、忘年会シーズンに合わせたビールの値引きなどの各種キャンペーンを連続して打ち出し104.2％、「焼き肉」はキャンペーンや、冬休みのファミリー需要が堅調で104.3％と前年の売上げをクリアした。

飲酒業態は、若者を中心に忘年会を敬遠する風潮から全体的に宴会需要が振るわず、「パブ・ビアホール」が97.3％、「居酒屋」は94.8％の売上げにとどまった。

ディナーレストランでも法人の忘年会減少の影響を受けた。とくに月後半の集客が伸びず、売上げは99.6％となった。

喫茶は商業施設内の店舗では、消費増税後、客数が伸び悩むところが多かったものの、価格改定などで単価が上昇し、売上げは103.3％となった。

調査対象企業数は191社。店舗数は3万5583店舗。