5月家電チェーン統計｜3791億円8.6%増/情報家電4割増･カメラ類6割減

経済産業省発表「商業動態統計速報」によれば、5月の家電大型専門店の販売額は3791億円で、前年同月より8.6％上回った。店舗数は前年比1.9%増の2555店。

5月は、緊急事態宣言が継続され、臨時休業や時短営業が続き苦戦した。宣言が解除された後、売上げは回復傾向ではあるが、都心店舗においてはテレワークなどによる昼間人口減少といった影響が残る。

カテゴリー別では、情報家電が40.6％、AV家電19.8％と大幅に増加した。一方、カメラ類60.9％減、通信家電27.1％減と苦戦した。

主要上場3社の5月の既存店売上高を見てみよう。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ＋コジマ全店売上げ ▲10.3％
うちビックカメラ全店売上げ 　　▲28.2％

(株)エディオン
全店売上げ 　+7.9％
直営店売上げ +6.5％

(株)ケーズホールディングス
グループ売上げ　+21.9％
＊ケーズホールディングス、デンコードー、ギガス、関西ケーズデンキ、ビック・エス、北越ケーズ、九州ケーズデンキ、FCを含む