6月百貨店インバウンド動向｜免税売上高90.5%減でも購買単価248.1％増

日本百貨店協会のインバウンド推進委員会の「外国人観光客の売上高・来店動向」によれば、6月の免税総売上高は前年同月比90.5％減の26億8000万円だった。購買客数は約1万2000人(前年同月比97.3％減)と、ともに5カ月連続で大きく減少した。

通常営業を再開した店舗も多い中、いまだ海外渡航者の入国制限が継続していることから、5月よりも回復したものの、6月も厳しい状況だ。

一般物品は15億3000万円で89.7％減、消耗品(化粧品・食料品等)も11億5000万円で91.4％減だった。それでも1人当たりの購買単価は約21万6000円（248.1％増）と大きく伸長している。

免税手続きカウンターの来店別国別順位では、第1位が中国本土、第2位が台湾、第3位韓国、第4位マレーシア、第5位香港、第６位タイ、第7位シンガポール。