7月コンビニ統計｜既存店前年比7.4%減/天候不順や在宅勤務で客数14%減

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、渡辺裕明会長、略称JFA)によると、7月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比マイナス7.4％の減収となった。来店客数14.0％減、客単価は7.7％増。

7月に入り、新型コロナウイルス感染者が増加したため、在宅勤務や外出自粛等が続いた。また、九州に大雨をもたらした「令和2年7月豪雨」や、平年より梅雨明けが遅れたことから、客足が伸びず、売上高は前年を下回った。一方で、カット野菜等の生鮮食品、冷凍食品、酒類、マスク等の衛生用品等が好調だったことから、全店・既存店ともに客単価は前年を上回った。

全店ベースの売上高は8.0％減の9079億2800万円。店舗数は0.3ポイント増の5万5797店。

既存店の部門別売上げは、日配食品が前年同月比8.3%減、加工食品が9.6％減、非食品は2.9％減、サービスは16.2%減とすべての部門でマイナスとなった。

統計はJFA正会員の(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンの7社の集計だ。

大手3社の7月既存店売上高は(株)セブンｰイレブンが5.1％減、(株)ファミリーマートが10.8％減、(株)ローソンが8.9％減だった。