5月コンビニ統計｜既存店4.2%増/前年の緊急事態宣言反動から客数5.5%増

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、増本岳会長)が2021年5月のコンビニエンスストア統計を発表した。

5月は、4月に続き、昨年の緊急事態宣言の反動から来店客数が増加し、売上高は既存店が4.2％増、全店でも5.0％増と前年を上回った。また、生鮮食品、米飯類、パン類、ソフトドリンク、マスク等の衛生用品、玩具等が好調に推移した。

既存店売上高は8537億7100万円で、前年同月比4.2％増。客数は12億3583万人で5.5％増だったが、客単価は690.9円と1.3％減少した。既存店の商品別伸び率は日配食品が4.8％増、加工食品が1.3％増、非食品が6.4％増、サービスが0.7％増。

全店ベースでは8924億2600万円で5.0％増。客数は12億9784万人で6.4％増、客単価は687.6円で1.3％減。総店舗数は5万5889店で0.2％増。

調査対象企業は(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンの7社。