7月チェーンストア統計｜既存店4.6％増/内食化傾向続き食料品2.8%増

日本チェーンストア協会(東京都千代田区、小川信行会長)が7月度の販売統計を発表した。加盟企業56社、1万1845店舗(前年比1022店増)の集計だ。

7月度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関わる政府からの行動自粛要請により、日本全体の内食化傾向は続いている。食料品は農産品、畜産品は苦戦したが他の部門が堅調に推移して、全体をカバーした。衣料品は一部の商品に動きが見られ、住関品もまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。総販売額は1兆1362億9316万円で前年同月比2.4%の増収となった。既存店ベースでは4.6%増だった。

総売場面積は2804万0540㎡(前年同月比108.0％)、売場1㎡当たり売上額は4万0523円(前年同月比97.4％)。

部門別の既存店概況は以下の通り。（　）は前年同月比。
・食料品 7665億円（102.8%）
・衣料品 661億円 （99.9%）
・住関品 2389億円（99.4%）
・サービス 38億円 （132.6%）
・その他 609億円 （111.5%）

※店舗調整前は全店ベースでの伸び率、店舗調整後は既存店ベースでの伸び率を示す。