1月百貨店インバウンド動向｜免税売上高501億円19.1％減/購買単価2.4％増

(一社)日本百貨店協会（東京都中央区、好本達也会長）のインバウンド推進委員会が、2026年1月の外国人観光客の「免税売上高・来店動向」を発表した。調査対象はインバウンド推進委員店の86店舗。先月より1店舗減っている。

1月の免税総売上高は、約501億3000万円で前年同月比19.1減。購買客は約46万人で21.0％減。売上高、購買客ともに3カ月連続でマイナス。昨年は1月28日～2月4日だった春節休暇は、今年は2月15日～2月23日でズずれていることや、中国の訪日渡航自粛要請による航空便数減少などが要因。

内訳は一般物品売上高が約416億円で20.7%減、化粧品、食料品などの消耗品売上高が約85億3000万円で10.0％減少した。一人当たりの購買単価は約10万7000円で、こちらは2.4％増加している。