1月百貨店統計｜売上高4915億円2.3％増/インバウンド減も国内需要が好調

一般社団法人日本百貨店協会（東京都中央区、好本達也会長）が2026年1月の「全国百貨店売上高概況」を発表した。調査対象は70社176店舗。

1月の売上高は4915億8934万円で前年同月比2.3％増加した。12月は5カ月ぶりにマイナスだったが、1月はプラスに転じた。入店客数は1.6％増で、4カ月連続のプラス。

国内顧客の売上げが好調に推移し、インバウンド売上げの減少分をカバーした。ラグジュアリーブランドや時計、宝飾品等が売上げを牽引したほか、各社企画の外商顧客向け催事やイベントも寄与した。初商は、一部店舗で年始の休業日増による後ろ倒しを実施したが、食料品を中心に盛況だった。

地区別では売上げの79.0％を占める「主要10都市」で2.9％増加した。対前年マイナスだったのは札幌の9.3%減のみ。

また地方(10都市以外の7地区)は0.1％減少した。プラスだったのは、関東1.1%増、近畿2.4%増、四国5.5%増の3エリア。

商品別で見ると、主要5品目のうち、身のまわり品が0.4％増、雑貨が8.9％増、食料品が3.2％増と、3つのカテゴリーで対前年プラスだった。

売上げの28.3％を占める主力の衣料品は、紳士服、子供服が苦戦したものの、婦人服は気温低下に伴いコートなどの重衣料やニットやセーターといった防寒アイテムが稼働した。

時計、宝飾品は一部ブランドの価格改定前の駆け込み需要もあり、好調に推移した。化粧品も同様に一部ブランドで価格改定前の駆け込み需要が見られた。

食料品では生鮮食品が22カ月連続減と苦戦が続くが、菓子は6カ月連続でプラスとなっている。手土産のほか、1月中旬からのバレンタイン催事が活況で高伸した。