【12月大店立地法新設届出】45件の申請、今年度4月から数えると400件

12月の大規模小売店舗立地法に伴う新設届出申請が、経済産業省より発表された。
合計45件。各地の件数は次のとおり。

北海道1（札幌市1）
東北   7（青森県3　山形県2　福島県2）
関東   8（茨城県1　埼玉県2　千葉県3　東京都1　静岡県1）
中部   4（愛知県2　三重県2）　
近畿   3（滋賀県1　京都府2）
中国   6（広島県4　広島市2）
四国   5（徳島県3　香川県2）
九州   9（福岡県2　佐賀県2　長崎県1　大分県1　宮崎県1　鹿児島県1　福岡市1）
沖縄   2（沖縄県2）

12月の申請でもっとも多かった地域は九州の9件。次いで関東の8件、東北7件。都道府県別では中国地区の広島県が4件、広島市が2件と広島県内で6件の申請があった。

　　詳細は以下のとおりである。

　
今回の申請で店舗面積が最大なのは、北海道札幌市の（仮称）DCMホーマック東苗穂・100満ボルト東苗穂店で1万1674㎡。ここは、東苗穂温泉「千の湯」などのレジャー施設があった場所で、DCMのホームセンター「ホーマック」と、家電量販店のサンキューが展開する「100満ボルト」の店舗がオープンする。2017年9月30日、今年の秋に新設予定だ。

次に大きな施設は福岡県の（仮称）イオン大野城乙金ショッピングセンター。A区画が4073㎡、B区画が3120㎡で、あわせて7193㎡となる。福岡県大野城市には、すでに地上5階建でシネコンも併設されたイオン大野城ショッピングセンターがある。この夏には近い距離にイオンがまたオープンすることになる。

6000㎡以上はほかに2件
佐賀県　　ナフコTWO―ONESTYLE佐賀店　6659㎡
埼玉県　　（仮称）所沢駅東口駅ビル計画（Ⅰ期）　6413㎡

また東京都で（仮称）神宮前計画4013㎡の申請があった。竹下通りと明治通りが交差する場所に建つ23階建ての複合ビル。低層部が商業施設で3～23階がオフィスになる予定だ。建築主は、原宿タウン特定目的会社で、大成建設が施工する。（特定目的会社とはSPCと呼ばれ、事業内容が特定されており、ある特定の事業を営むことを目的とした会社のこと。目的は、事業を行って営利追求することではなく、資産を保有する器として機能するだけであり、倒産することがないような仕組みとなっている。）

平成28年度、4月から12月の9カ月でちょうど400件の申請となった。

詳細は経済産業省出典の下記エクセル表を参照してほしい。

⇒大規模小売店舗立地法　（新設）届出の概要【2016年12月末】
⇒大規模小売店舗立地法　（新設）の届出件数【2016年12月末】

＊上記の経済産業省の表は商人舎magazineのDATABASEにも掲載中。

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