セブン-イレブンnews｜徳島市と6分野で連携/四国市町村で初の包括協定締結

(株)セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹社長）と徳島県徳島市（遠藤彰良市長）は、12月19日（水）に「地域活性化包括連携協定」を締結する。四国4県の市町村との包括協定の締結は今回が初めてとなる。セブン‐イレブンはすでに、徳島県とは2015年12月に包括業務提携を結んで、県産品の販路拡大や高齢者らの見守りの協働事業を進めてきた。

今回の徳島市との連携協定の内容は、6分野にわたる。⑴子育ておよび青少年育成、⑵高齢者および障害者の支援、⑶災害対策および防災、⑷産業および観光の振興、⑸市政情報の発信、⑹地域の活性化および市民サービスの向上によって、地域の活性化を図るのが目的である。

具体的には、青少年や認知症高齢者の見守り活動、赤ちゃんの駅への登録、認知症サポーターの養成などを行う。また災害時の物資協定を締結して、災害情報を収集したり、AEDの設置の推進を行う。観光分野では、お遍路休憩所を設置する。また移動図書館車いずみ号の巡回への協力や、Iターン、Uターンの連携なども行う。

セブン‐イレブンの店舗数は、11月末現在で全国で2万0700店舗。そのうち、徳島市内33店舗で、徳島県内では90店舗である。