アマゾンnews｜国民生活センターと連携/製品安全情報を事前に取得･発信

アマゾンジャパン（東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長）は6月6日（木）、独立行政法人国民生活センターと、製品安全に関する情報発信の協力について合意を交わした。

具体的には、国民生活センターは事故情報や報道発表の内容を事前にAmazonに提供する。Amazonはこの情報を受けて、サイト上での掲載やメール配信などを通じて迅速にお客へ注意喚起する。

アマゾンは2018年に製品技術評価基盤機構と連携している。これによりAmazonで販売する製品の安全使用に関するオンラインコンテンツをより充実させたている。また、お客に購買後の注意喚起を促す「Amazonあんしんメール」の配信も開始している。メール配信は日本独自の取り組みだ。

ECサイトで販売される製品の安全性について、最大のECサイトを運営するアマゾンが果たす役割は大きく、国民生活センターの松本恒夫理事長も「広く商品の安全に関する注意喚起を伝え、事故の未然防止や拡大防止に寄与できることを期待する」とコメントしている。