ヤマダデンキnews｜プラスと協業し防災備蓄⽤品管理代⾏サービス開始

(株)ヤマダデンキ(群馬県高崎市、小林辰夫社長)は、プラス(株)(東京都港区、今泉忠久社長)と提携して新たに防災備蓄⽤品管理代⾏サービスを開始する。

ヤマダデンキ法⼈事業部は、これまで事業継続計画(BCP)⽀援ソリューションサービスや防災⽤品を提供・販売してきた。現在、多くの企業は新型コロナウィルス感染症の影響により出社制限、テレワークなど事業継続活動の⾒直しを迫られている。

蓄品管理業務は、⽔や⾷料品の賞味期限管理をはじめ、⾮常⽤トイレ・圧縮⽑布の消費期限管理、発電機、懐中電灯、担架の保守点検など多岐にわたる。また備蓄品管理業務は⽇常業務に落とし込みにくく、担当者変更による引継ぎに課題を抱えている企業も多く⾒られる。

このような状況のなか、ヤマダデンキは法⼈向けデリバリーサービスを全国展開し、防災備蓄⽤品管理サービスを⼿がけるプラス社と協業し、ソリューションサービスや災害備蓄品の販売のとどまらず、備蓄品管理代⾏サービスを通して BCP全般のトータル・サービス・プロバイダとなることを目指す。

＜サービス概要＞