ローソンnews｜電動車普及に向けたエネルギーマネジメント事業に参画

(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)は7月19日(火)、自動車メーカー、物流事業者などのパートナーとともに、福島県、東京都での電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に参画すると発表した。

今回の社会実装は、エネルギーマネジメントシステムの事業化を目指した開発および実社会での運用を行うもので、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」として実施する。

ローソンは、この助成事業のもと、2023年2月以降に、水素を燃料とした燃料電池小型トラック(FC小型トラック)の導入拡大を予定している。

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルに向けた電動車普及には、さまざまな課題が伴うなか、荷主・物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーなど、関係するパートナーが一体となり、サステナブル(持続的)かつプラクティカル(実用的)に取り組むことが求められる。

また、商用電動車の導入には、高い車両コストに加え、充電・水素充填時間の長さや、充電タイミングが偏ることによる事業所電力ピークの増大など、これまでの非電動車にはなかったコスト増や、荷物・クルマの停滞(ダウンタイム)等の「社会コスト」が増大する。

今回参画する社会実装では、参画する各パートナーが一体となり、幹線物流(FC大型トラック) からラストマイル配送(BEV商用軽バン)まで含めた大規模なカーボンニュートラル車両の導入に加え、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会コスト増を抑制、ランニングコストおよびCO2削減につなげていく。

なお、ローソンでは、CO2排出量削減に向けて、「AIによる店舗配送ダイヤグラムの最適化」や「FC小型トラックの導入」に取組んでいる。2021年7月にはFC小型トラックを東京都大田区の配送センターに導入し都内のローソン約20店舗への弁当やおにぎりの配送に使用し、走行実証実験を行った。今後も配送に伴うCO2排出量削減を目指し、物流改革に取り組んでいく考えだ。