大和ハウスnews｜10/1から新築建築物の屋根に太陽光発電システムを提案

大和ハウス工業(株)(大阪市北区、芳井敬一社長)は10月1日(土)から、再生可能エネルギー供給を加速するため、同社が建設および開発する商業施設・事業施設の全ての新築建築物の屋根に、太陽光発電システムの提案を開始する。

「オンサイトPPA」を採用した物流施設「DPL三郷Ⅱ」

経済産業省は2021年10月に策定した「第6次エネルギー基本計画」のなかで、2030年度の電源構成において再生可能エネルギーの割合を2019年度の18％程度から38％程度に倍増させる目標を掲げている。しかし、日本では、大規模な太陽光発電所が設置できる平地は限られているため、住宅や工場・倉庫などの建築物の屋根に太陽光発電システムを設置することが重要視されている。

同社グループでは、「第7次中期経営計画(2022年度～2026年度)」で、「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラルの実現」を重点テーマの一つとした。2023年度には業界初となる「RE100」の達成、2030年度までに国内でZEB・ZEH率100％を目指すとともに、原則全ての新築建築物の屋根に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの普及拡大を目指している。

同社の戸建住宅では、今年度から分譲住宅を含む全商品をZEH仕様としたほか、賃貸住宅もZEH-M仕様の提案を強化している。また、着工中の一部の事業施設においても、太陽光発電システムを設置する顧客が増加しているため、10月1日から商業施設・事業施設の全ての新築建築物の屋根に、太陽光発電システムの提案を本格的に開始することとなった。

この提案では、通常の請負方式に加え、同社が屋根を借りて太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」方式も活用する。発電した再生可能エネルギーを入居テナント企業に使用してもらうことで、顧客のCO2削減に寄与する。

「オンサイトPPA」スキーム図

環境エネルギー事業においては、第7次中期経営計画における「オンサイトPPA」に700億円投資し、売上高260億円、太陽光発電システムによる出力累計は650MWを見込んでいる。

多くの建築物を供給する同社の強みを活かし、ZEB・ZEHの推進に加え、原則全ての新築建築物に太陽光発電システムを設置することで、顧客とカーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素化に貢献および建物の付加価値を向上させる。