1月コンビニ統計｜売上高9662億円･既存店1.1％増/販促施策好調

(一社)日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、星野正則会長)が2026年1月度の「コンビニエンスストア統計調査月報」を発表した。

調査対象企業は、(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンのJFA正会員コンビニエンスストア本部の7社。

1月の全店売上高は9662億1800円で、前年同月比1.6%増だった。既存店ベースでは、売上高9274億0400万円で1.1％増と、全店・既存店ともに11カ月連続で増加している。

1月はフェアやコラボ商品をはじめとする販促施策などで客単価が伸びた。さらに昨年に比べ気温が低かったことから中華まん、カウンターコーヒー、ホット飲料が好調に推移した。

店舗数は前年同月より360店舗増え、5万6092店となった。

また客数は、全店で12億7466万人で0.2％減、既存店では12億1331万人で0.8％減となった。全店は6カ月連続のマイナス、既存店は7カ月連続のマイナスとなっている。

客単価は全店で758.0円で1.8%増、既存店では764.4円で1.9%増加した。

商品構成比は、日配食品35.6%（3.1%増）、加工食品27.8%（2.2%増）、非食品32.3%（1.2%増）、サービス4.3%（18.9%減）だった。