ローソンnews｜“災害支援ローソン”3030年度までに全国に100店舗設置

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）とKDDI(株)（東京都港区、松田浩路社長 CEO）は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、平時はお客の買物拠点、災害時は地域住民の支援の拠点となる“災害支援ローソン”を、2030年度までに全国に100店舗設置することを目指す。その1号店として2月24日（火）、千葉県富津市に「ローソン富津湊店」をリニューアルオープンする。

災害支援ローソンは、災害発生時に①災害情報の受発信、②水・食料の供給、③通信・電力の確保などの機能で地域の支援を行うほか、通信復旧活動の拠点としての役割を担う。

①の災害情報の情報受発信
災害時に店内顧客に向け、デジタルサイネージを活用して災害状況の情報を発信する。また店舗従業員が勤務中で災害の発生に気づかないことを防ぐため、ストアコンピュータや業務用タブレット端末に向けて災害発生の緊急情報を発信し、顧客への避難指示等を迅速に行う。さらに、自治体と連携し、ドローンによる地域住民への避難の呼び掛けや災害発生時の被災状況の確認などの実施を検討していく。

②水・食料の供給
災害支援ローソン店舗では平時からローリングストックの一環として、備蓄用倉庫に1500L以上の飲料水を確保して、災害時の供給を計画する。また、おにぎりや弁当などの製造工場の被災や道路寸断など､さまざまな要因で店舗への商品配送ができなくなった場合にも顧客に食品を販売できるように、店内の厨房を活用した災害時専用メニューのおにぎりを作成する。さらに、断水に備え、敷地内の井戸から手動ポンプで水を汲み上げることで、生活用水（飲用不可）の提供も可能とする。

③通信・電力の確保
店舗に設置した衛星通信サービス「Starlink」を活用したフリーWi‑Fiをすべての顧客に開放し、固定・モバイル回線が途絶した状況でもデータ通信できる環境を確保する。また、バッテリーチャージャーを店舗に設置し、通信端末の充電環境を提する。さらに、店舗継続と通信維持のため、停電時には社用車（電動車）からの電力供給や、店舗に備えた太陽光パネルと蓄電池を活用する。

加えて、Starlinkをバックホール回線として活用する小型の携帯電話基地局「auフェムトセル」を店舗内に設置。通常のau回線が被災し、利用できない場合でも、au 回線の音声・データ通信が利用できるため、警察・消防への緊急通報のほか、店舗と本部との連絡など、災害時に不可欠な通信手段を確保する。他にも、通常のトイレを断水時にも利用できるように、排泄物を凝固する災害時用の緊急トイレを設置し、従業員のほか、被災者にも提供する。

さらに、災害時の基地局復旧などに携わるKDDI の通信復旧チームが、災害支援ローソンを現地の活動拠点として活用する。災害支援車両用の活動スペースとしての利用のほか、復旧資材倉庫や発電機の設置も予定する。これにより店舗を中心とした復旧オペレーションの遂行が可能になり、地域全体の通信インフラの復旧迅速化につなげる。

■ローソン富津湊店
住所／千葉県富津市湊1238-1
リニューアルオープン日／2026年2月24日（火）
営業時間／24時間
店舗面積／160.86㎡（49坪）
売場面積／103.62㎡（31坪）

なおローソンとKDDI、千葉県富津市（高橋恭市市長）の3者は2月24日に、相互の連携強化を図ることで富津市の防災活動及び災害対処活動を推進することを目的とした協定を締結している。

■協定
1.締結の目的
3者がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、富津市の市民サービスの向上を図ること。

2．協定締結日
2026年2月24日

3．協定内容
本協定の目的を達成するため、以下の事項について連携し、協力します。
(1)市民の防災意識向上
(2)災害時の地域支援
(3)衛星通信・ドローンなどの技術・知見を活用した防災DXの実現
(4)その他、3者が協議し合意した事項に関すること