ローソン ｢なでしこ銘柄｣にコンビニ初の選出

ローソンが、女性活躍推進に優れた上場企業で構成される「なでしこ銘柄」にコンビニエンスストアとして初めて選出された。なでしこ銘柄は経済産業省と東京証券取引所が共同で2012年度から選定・発表しているもので、今回は計26銘柄が選ばれた。

なでしこ銘柄は、安倍晋三政権が成長戦略の中核とする女性活躍推進の取り組みの一つ。女性活躍推進に優れた上場企業を、中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで、そうした企業への投資を促進して各社の取り組みを加速させる狙いがある。

ローソンは「ダイバーシティポリシー」を策定し、女性を含むさまざまな従業員が活躍できるための支援を行っている。経営トップ自らが多様化を推進する旗振り役となって、異なる価値観や視点を活かすことで新しい「モノ」「サービス」を生み出している。それによって競争優位性を確立していく姿勢を明確にしていることが選出理由となった。

2020年度に管理職の女性比率30％。ローソンが設定している数値目標だ。それを支えるのは「女性が子育てをしながら活躍し続けられる会社であること」という定性的な目標だ。

女性社員が出産・育児に安心して臨めるよう1992年から育児休職期間を最長3年間にしたほか、翌年には「スマートウーマン推進プロジェクト」を設置。育児休職を取得した女性社員が復帰後半年～1年の期間限定で、働きながら子育てをする女性の視点で商品開発や店舗づくりを担当している。その後は休職前の部署に戻りスムーズな職場復帰を図っている。

こうした努力もあって、2004年度に8.5%だった女性社員の割合は2012年度に13.3%にまで増えた。また、女性管理職比率も2011年度の2.78%から2013年度には4.90%に伸び、女性課長比率は6.2%、同部長比率は3.0%、女性社外取締役も2名となった。ローソンは女性社員限定の幹部候補養成研修も実施。経営トップが定期的に女性社員と直接対話する機会も設けている。

日本でも終身雇用制や年功序列社会の終焉とともに共働き世帯が増加しており、父親の育児参加が求められる時代になった。こうした時代の要請に合わせて、ローソンは男性社員についても育児参加の推進を強化したり、時間外労働削減のために業務を効率化したりして、働く母親のサポートにも取り組むとしている。

労働力人口の減少が懸念される日本では、行政施策だけではなく企業単位での取り組みが不可欠となってきている。ローソンのように小売業がぜひそのモデルを示して欲しいものだ。

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