イズミnews｜｢マルチステークホルダー方針｣を4/8に発表

(株)イズミ（広島県広島市、山西泰明社長）は4月8日（月）に「マルチステークホルダー方針」を発表した。

企業経営では、株主だけでなく、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっている。それを踏まえマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいくことを掲げている。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果は、マルチステークホルダーへ適切に分配することが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるとして、従業員への還元や取引先への配慮の取り組みを進めていくことを方針とする。

従業員への還元については、イズミでは経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力していく。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行う。また、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組み、従業員への持続的な還元を目指していく。

具体的には、社会情勢や経営環境の考慮に加え公平な能力評価を反映した適正な賃上げ
を行う。また、仕事と育児介護両立支援の充実や転勤制度改定など多様な人材が活躍できる環境整備と制度拡充に取り組む。また階層別教育の充実や次世代経営者の育成を目指した選抜型キャリアアップ研修、自己啓発支援など従業員の成長支援にも一層努めるとしている。

取引先への配慮については、2023年7月26日に登録しやパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでいく。
パートナーシップ構築宣言のURL　https://www.biz-partnership.jp/declaration/38287-10-00-hiroshima.pdf

その他のステークホルダーに関する取り組みでは、李域の活性化を挙げる。イズミでは「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客様の生活に貢献し続ける」の経営理念のもと、店舗が社員を含めた人々の生活する地域で「街の核」となることを目指している。そのために継続的にステークホルダーとの対話を実施し、お客、地域住民の要望を企業活動に活かすことで、地域の活性化に取り組んでいく。