平和堂news｜営業収益4449億円4.6%増・経常利益146億円1.1%増

(株)平和堂(滋賀県彦根市、平松正嗣社長)が2025年2月期決算は連結営業収益4448億9800万円(対前年増減率4.6%増)、営業利益133億6000万円(0.8%増)、経常利益146億3900万円(1.1%増)、当期純利益107億2700万円(58.1%増)。

平和堂単体では増収減益だったが、連結子会社の総合小売りのエール、惣菜製造のベストーネが大幅に増収増益したことにより、連結では増収増益を確保した。

営業利益率は3.0％(3.2％)、経常利益率は3.3％(3.4％)。（　）は前年数値。

小売事業では営業収益は4213億2300万円（4.6％増）、経常利益は130億5800万円（0.8％減）。中核企業の(株)平和堂は営業収益4036億8600万円(6.0%増)、営業利益103億2600万円(5.8％減)。粗利益率が26.8%から26.3％に低下したことで、人件費を始めとした経費増をカバーできなかったことが減益要因。

既存店売上高は102.8％。食品売上高は103.7％。客数102.1％、客単価101.6％。

また、「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略として具体的な取組みを進めている。2026年度までの「第五次中期経営計画」を策定していて、地域密着ライフスタイル総合（創造）企業を目指すべく、「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」に取り組んでいる。

子育て世代ニーズ対応の取組みとして、子育て世代に人気の大容量パックを強化した他、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求しました。またHOPアプリは2024年7月にリリースし、2025年2月現在で81万人がアプリ会員登録している。

ドミナント戦略強化に向けた新規出店では愛知県に3店舗、滋賀県に1店舗、大阪府に1店舗の新規出店し、3店舗を閉店した。既存店の改装も継続的に実施し、子育て世代にも受け入れられやすい店舗へとゾーニングやテナントの見直しを行った。ネットスーパー事業は5店舗となり、販売チャネルの拡大を図っている。平和堂単体の期末店舗数は164店舗(9店舗増)。

コスト構造改革では、連結子会社のベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用推進とともに、従業員の働きがいを向上し生産性を高める取組みを進めている。

物流事業では2024年問題と合わせ効率化を進めていて、共同配送やリードタイムの変更を実施している。また、2024年8月21日に吸収合併した(株)丸善の効果により増収した一方、アウトパック活用や売上高の増加に伴う販売計画の精度不足により粗利益率が低下し、営業利益、経常利益は減益となった。

当期純利益は前期に発生した能登半島地震被害に伴う特別損失の反動と政策保有株式の売却益により増益となった。

京都府で総合小売業を展開する「エール」は、舞鶴流通産業(株)の合併による営業収入増と、2023年度改装による費用増の反動で、増収増益となった。中国湖南省で小売事業を1店舗運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と周辺環境の激化により減収減益。