アダストリアnews｜売上高2931億円6.4%増・経常利益160億円13.2％減

グローバルワーク、ニコアンド、ラコレなどのアパレル専門店を展開する(株)アダストリア（東京都渋谷区、木村治社長）の2025年2月期決算は売上高2931億1000万円（前年同期比6.4％増）、営業利益155億1000万円（13.9％減）、経常利益159億6400万円（13.2％減）、四半期純利益が96億1400万円（28.9％減）となった。

期中は成長戦略に基づき、M&Aによるブランドやカテゴリーの拡大、自社ECで他社商材を取扱うオープン化および東南アジアの出店などを進めたが、国内外の気候変化への対応や一部子会社の業績に課題があり、増収減益となった。

主要8ブランドでは「レプシィム」が好調で売上高148億8800万円(12.5%増)。また、「ラコレ」が売上高126億7300万円と6番目の売上げ規模だが、17.3%増と最も高い伸びとなっている。

アパレル・雑貨関連事業の国内売上高は、春先の低気温や夏場の猛暑、秋冬には残暑や大雪など、年間を通して天候要因の影響を受けた。一方、外出需要やカジュアルファッション消費は底堅く推移して、トレンドを捉えた商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元などのプロモーションを行い、前年同期比6.1％の増収となった。

デジタル戦略では、自社ECとリアル店舗を連動させたプロモーション、企業や人気キャラクターとのコラボ商品の取扱い、自社ECのオープン化拡大などの集客施策を継続的に行ったことで、自社EC／ポイント制度の会員数は前期末比220万人増の1970万人に伸長し、EC売上高は前年同期比5.7％増となった。10月に自社ECの名称を「ドットエスティ」から「and ST」に変更した。

海外売上高（円換算）は、中国大陸では旗艦店のリニューアルやECの好調などがあったものの、不動産不況や消費低迷などの影響により、前年同期比1.9％の減収となった。香港と台湾ではマルチブランド戦略の進展や新規出店により、それぞれ12.0％、15.8％の増収となった。

米国では市況全体の冷え込みによる卸売事業の不振が続き、6.4％の減収。また、前第２四半期から事業を開始したタイは第３四半期に２号店を開店するなど63.9％の増収、フィリピンでは12月に１号店を出店。海外事業全体では5.0％の増収となった。

その他（飲食事業）の売上高は、当連結会計年度において飲食事業を行う(株)ゼットンが決算日を変更したため13カ月決算となっていて、14.0％の増収となった。外食産業全般は厳しい経営環境が続いたが、外食需要の増加や新規出店、海外事業の好調などが売上げに寄与した。

収益面では、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化、商品の価格見直しを継続し、売上総利益率の改善を図った。

しかし、円安による原価上昇や秋物商戦の不調による在庫の評価減、卸売事業を含むBtoB事業の構成比が上がったことによる押し下げなどにより、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下した。

飲食事業などでは商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、売上総利益率が減少し、連結での売上総利益率は54.7％となり、前年同期比0.6ポイント悪化した。販売費および一般管理費は、従業員の処遇改善や飲食事業による人件費の増加、新店出店やM&Aによる減価償却費の増加などにより、販管費率は49.4％と前年同期比0.7ポイント上昇した。