全日食チェーンnews｜トヨタ系会社と協定/地域の移動インフラ構築目指す

全日本食品(株)（東京都足立区、平野実社長）は6月30日(火)、トヨタグループのマーケティング企業であるトヨタ・コニック・プロ(株)（東京都千代田区、武田淳一郎社長）と地域の買物・移動・配送を結び直す新たな生活インフラづくりに向け、業務連携協定を締結した。

人口減少や高齢化で生活基盤の維持が難しくなる地域が増える中、全日食チェーン約1600店のネットワークと、トヨタグループのモビリティ開発力を掛け合わせ、地域主体の持続可能な事業モデル構築を目指す。

主な取り組みは２つ。

第一の取り組みは、加盟店を物販だけでなく地域物流拠点として活用し、移動スーパーと配送を一体化した「共同配送」、買い物送迎と配送を組み合わせた「貨客混載」の2モデルを展開する点だ。既存設備を再編し、新たな投資を抑えながらラストワンマイルの構造を再設計する。

さらに、タッチ式ディスプレイ「S_mart」や新商品管理システムを導入し、無在庫販売を可能にするDX施策も進める。書籍注文を移動スーパーで受け、翌週配送する実証も開始した。

第二の取り組みは、買い物機能にとどまらず「買う・集う・働く・つながる」を生み出すコミュニティハブの創造・再生だ。限界集落や過疎地域の閉店施設を活用し、地域住民の生活圏に新たな拠点を形成する構想で、山形・和歌山・高知などで検討を進めている。