イオンnews｜｢脱炭素社会｣実現目指し｢イオン脱炭素ビジョン2050｣策定

イオン(株)(千葉市美浜区、岡田元也社長)は、「脱炭素社会」の実現を目指して、「イオン 脱炭素ビジョン2050」、およびその中間目標として2030年の温室効果ガスの排出削減目標を策定した。
店舗で排出するCO2や事業の過程で発生するCO2を2050年までに総量でゼロにする努力をするとともに、取引先や来店客とも協力して社会の脱炭素化に取り組むというもの。

中間目標は、店舗で排出するCO2等を2030年までに総量で35%削減(2010年比)すること。

この中間目標達成に当たっては、店舗・事業所運営におけるCO2発生源の約9割を占める電力使用について、省エネの取り組みをさらに進め、事業の成長を維持しながら、総量で年1％以上の削減に挑戦する。

また、これまで取り組んできた環境配慮型のモデル店舗「スマートイオン」を脱炭素の視点でさらに進化させ、標準的な店舗と比較してCO2排出量を50％削減する「次世代スマートイオン」の開発に着手する。

こうした取組みと合わせて、太陽光パネルの設置の推進や、外部から調達する電力を再生可能エネルギーに転換することで、CO2排出量を削減する。

なお、このビジョン策定を機にイオンは、国際社会全体で再生可能エネルギーへの転換を実行すべく「100％再生可能エネルギーでの事業運営」を目標に掲げる国際イニシアティブ「RE 100」に、日本の大手小売企業として初めて参画した。

また、中間目標は、「パリ協定」の「2度目標」達成に向けて取り組む国際イニシアティブ「Science Based Targets (SBT)」の目標算定基準に則して策定しており、SBTから科学的整合性を認定される見込みだ。「2度目標」とは、世界の平均気温上昇を工業化以前から2度以内に抑えるという目標。

イオンはこれまでもCO2排出削減に向けて取り組んでおり、2008年には、日本の小売業として初めてCO2の排出削減目標を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表した。そして2011年に、1年前倒して目標を達成した。これを受けて同年、「イオン サステナビリティ基本方針」を策定した。

「持続可能な開発目標(SDGs)」、「パリ協定」の発効など、世界的に脱炭素化の動きが高まるなか、イオンはこのビジョンのもと、グループを挙げて目標達成に向けて取り組んで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

【結城義晴の述懐】国際社会のリーダー小売業としては、こういったビジョンの策定とその実現が求められる。イオンはその自覚と責任をもって、このプロジェクトに取り組む。ただし、このビジョンを実現させるためには、まさしく持続可能なマネジメントと、企業としての収益性の担保が必須である