ファストリnews｜国内新卒社員初任給を37万円に改定･グローバル水準を採用

(株)ファーストリテイリング（山口県宇部市、柳井正会長兼社長）グループは、世界で通用する競争力と成長力を一層強化するため、2026年3月に日本の新卒社員の初任給を改定する。

グローバル水準の仕事に挑む新入社員の処遇をさらに充実させることで、優秀な人材の採用競争力を高め、少数精鋭の組織への変革を推進していくことが狙いだ。

対象は、日本国内のユニクロ、ジーユー、プラステ、リンク・セオリー・ジャパンの新入社員。

グローバルリーダー候補の初任給（月額）は、現行の33万円から約12％増加し、37万円となる。また地域正社員は現行の25万5000円から約10％増加し、28万円となる。年収の目安は、グローバルリーダー候補が590万円、地域正社員が447万円となる。なお、年収は賞与年2回・決算賞与を含み、時間外勤務手当、通勤手当は別途支給する。

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、日本の大卒社員の平均初任給は約24万8300円。「平均初任給×12カ月」で算出すると297万9600円で、ここにボーナスが加わるため、平均年収は約300万円前後となる。日本の新卒平均年収と比較すると、非常に高いことがわかる。

今回の改定によってファーストリテイリングは、入社直後から高い目標に挑戦する意欲を引き出し、挑戦を後押しする環境を強化する。成長と賃上げの好循環を生み出し、企業全体の生産性向上と持続的な成長につなげていくという。