三菱地所news｜みなとみらいの商業施設でビーコンを用いた実証実験開始

三菱地所(株)（東京都千代田区、吉田淳一社長）は、1月18日から3月31日までの間、横浜のみなとみらいエリアの商業施設において、施設来訪者の行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を活用した実証実験を行う。

この実証実験は、㈱unerry（ウネリ―）（東京都千代田区、内山英俊社長）が「Beacon Bank®」を提供し、「MARK IS みなとみらい」「ランドマークプラザ」「スカイビル」の3施設で行う。ビーコンを用いて顧客の行動データとポイントカードによる購買データを収集分析し、マーケティングへ活用する。

従来、商業施設ではチラシ配布やポスターといった紙媒体での集客・販促施策が多く、こうした集客活動の成果を「売上げ」や「入館者数」などで捉えてきた。しかし、それだけでは顧客の来館までの経路や施設内における回遊状況、購買に至るまでの様子を把握し分析することは困難だった。

今回の実証実験ではまず、対象施設の共用部や店舗（208店舗）内にビーコン端末を約400個設置する。そして、この実験に併せて開発し、1月18日から配信を開始するアプリ「みなとみらいスタンプラリーアプリ」を顧客にダウンロードしてもらう。

アプリをダウンロードした顧客がビーコン端末の電波圏内に入ると、システム上で検知されて「Beacon Bank®」を用いた来館・来店情報などの行動データの分析が可能になる。

さらに、顧客にこのアプリと商業施設内で利用できるポイントカード「みなとみらいポイントカード」を連携してもらうことで、行動データに購買データを紐づけた分析も可能になる。

検出された来館・来店情報をもとに、顧客の嗜好に合った最適なクーポンやお知らせなどを「みなとみらいスタンプラリーアプリ」を通じてプッシュ通知する。

実証実験で取得したデータは、集客・販促活動に活用するほか、エリアそのものの集客・マーケティングへの高度利用の可能性も検討していく。