バローnews｜取引先とのデータ連携基盤に｢富士通SCDS｣導入

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)は富士通(株)が提供するデータ連携基盤オファリング「Fujitsu Supply Chain Data Service」（SCDS）を既存EDI（電子データ交換）サービスの後継として、順次グループ各社に導入していく。

バローグループは新中期経営計画の中の差別化戦略の柱として、商品在庫の効率的な配置をグループＤＸの次なる目標に掲げている。とくにグループ内の製造/流通会社および各取引先とのデータ連携の拡充がサプライチェーン全体の在庫最適化、さらに物流改善や原価低減に寄与してグループ競争力向上に繋がるとみている。その一環としてのSCDS導入だ。

バローグループは小売会社だけでなく、約20の製造・調達会社および自社物流網を有している。物流をはじめとした今後のグループ外環境の変化も見据え一層進化していくためには、グループ内にとどまらず多くの取引先との相互情報連携を強化する必要があると認識。次世代の EDI(SCDS)はその中核となる機能であり、従来の受発注情報のみならず、販売・在庫・物流・需要予測など多様な情報の連携が想定される。

計画・構築にあたっては、既存EDIサービスの提供元である富士通が、「物流情報標準ガイドライン」の策定に参画しデータ流通の標準化検討や要素技術研究に携わりつつ、業界横断データ基盤の検討を進めていたことから、パートナーとしての選定に至ったと言う。