ターゲットnews|’19年通期総収入781億ドル・3.7%増/営業利益13.3%増

米国チェーンストアランキング第8位で、同じく米国ディスカウントストア第2位のターゲット(ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO)は、2月1日で終了した第4四半期と2019年度の業績を発表した。

第4四半期の総収入は233億9800万ドル(1ドル100円換算で2兆3398億円)、これは前年同期比1.8%増。営業利益11億9800万ドル(1198億円)は7.3%増、純利益8億3400万ドル(834億円)は4.4%増。既存店は客単価が0.2%増、客数1.3%増、売上高は1.5%増だった。オンライン売上高は2割増加し、売上高全体の12.3%を占めた。ターゲットの復調は本物だ。

ブライアン・コーネルCEOは「既存店の売上高は11四半期連続でプラスとなっています。これは、数年にわたるサプライ・チェーン整備、店舗改装、ブランド革新への投資の結果だと言えます」と述べている。

〈ブライアン・コーネルCEO〉

2019年通期では総収入781億1200万ドル(7兆8112億円)で前年比3.7%増。営業利益は46億5800万ドル(4658億円)で13.3%増、純利益は32億8100万ドル(3281億円)で11.7%増だった。既存店売上高は3.4%増。オンライン売上高は売上げ全体の8.8%を占めた。

オンライン販売の即日サービスは9割以上増加し、オンライン売上げ増加分の約4分の3を占めている。しかしターゲットが発行する「レッドカード」の利用率は、前年度より0.5%減少して23.3%となった。

オンライン販売では、買収したシップト社による当日宅配サービスをはじめ、ネット注文して店舗の専用駐車スペースで受け取るカーブサイド・ピックアップ、ネット注文して当日に店内で受け取るオーダー・ピックアップが全体の8割以上を占めている。

小売業の多くが経費節減を進めるなか、ターゲットは営業利益10億ドルを投資に充てている。ターゲットの中心戦略は店舗であり、過去3年で40億ドルを投資し、100店舗以上を改装した。また、毎年約30店舗の小型店を都市部や観光スポットなどに新規開店し、好業績を上げている。

ターゲットは2月1日時点で、国内に1868店舗を展開している。その内訳はスーパーターゲットのフォーマットなど4780坪以上の大型店が272店(前年と同数)、1400坪~4780坪未満のディスカウントストア・フォーマットが1505店(前年比4店増加)、1400坪未満のフレキシブル・フォーマットが91店(前年比20店増加)となっている。

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