アメリカ、2013年3月の小売売上高減少

2013年3月の米国小売売上高は全部門で減少した。
今年1月1日から始まった給与税の増税が影響したものと思われる。

しかしこの増税は、実質的には減税の打ち切りを意味する。
社会保障に関する税の一部減税が
景気後退期の消費刺激策として始まったが、
それが打ち切られた。

増税あるいは減税の打ち切りは、
小売業の売上げに影響を与える。

だから、米国商務省が発表した3月の小売売上高は、
4180億ドルで前月比▲0.4%となった。
この3カ月で2番目の落ち込み。

自動車販売店、百貨店、食料品店、電子機器販売店、スポーツ用品店など、
すべての部門で減少となったことも、
増税（減税打ち切り）の影響であることを示している。

とすれば、日本の来年4月の消費税増税は、
その後、小売業の売上高が全部門にわたって、
影響を受けることを示唆している。

米国の今年の成長率は2.0%と見込まれているが、
楽観的な見方はできない状況だ。

今回の給与増税によって、月収5万ドルの人は、
手取り額が約1,000ドル減少（▲2.0%）することとなる。

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