ユニーファミマnews｜第1Q売上高3103億/営業利益126億で実質減収減益

ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（東京都豊島区、髙柳浩二社長）は、2018年2月期の第1四半期決算を発表した。

3月1日～5月31日までの業績は、売上高3103億0600万円（前年同期比202.1％増）、営業利益125億8900万円（85.6％増）、税引前四半期利益は127億2100万円（79.1％増）、四半期利益77億1000万円（220％増）となった。

この前期比の異常な増加率は、昨年9月にユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが経営統合し、 存続企業をファミリーマートとして、前年の第1四半期の数値にはユニーグループを含まないために、出てきたものだ。

第1四半期決算資料として公開されている数値を拾うと、例えば、前期売上高はファミリーマートが1027億2000万円で、ユニーグループが2087億2400万円で、単純合計では3114億4400万円だった。この売上高と今期の3013億0600万円を比べると99.6%となる。ファミリーマートの前期の1027億円と今期の3013億円を比較すると、前述の202%の増加となる。

同様に営業利益は、前期がファミリーマート67億8400万円、ユニーグループ114億6200万円で、合計182億4600万円で、こちらは今期の125億8900万円は69.0％となる。

経営統合後の数値改革はいまだ途上ということだ。

売上高対比の営業利益率は今期が4.1％だったが、同様に前期を両社の合計で計算すると前期は営業利益率5.8％だった。こちらもトータルでの改善は見られない。

セグメント別業績は以下の通り。

コンビニエンスストア事業は、サークルK・サンクスブランドのファミリーマートブランドへの転換を進めた。5月末現在、計画を上回る累計1583店舗を転換した。

合わせて、「中食構造改革」「マーケティング改革」「オペレーション改革」の3大改革を推進している。

結果、国内店舗数は1万8038店（国内エリアフランチャイザー3社計912店を含む）、海外事業は、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアで、6486店となり、国内外合わせた全店舗数は2万4524店となった。

プロモーション面では、戦略的なマーケティングを行うためのプロジェクトを立ち上げ、強化カテゴリーでは販促物やTVCMの効果を最大限活用し拡販に繋げる「マーケティング改革」を推進している。
また、CSカード会員、ユニコカード会員に対するプロモーション企画の強化に取り組んだ。

運営面では、発注時間削減を目的とし、品揃え商品の発注数を自動計算するシステム「SHOPS」の活用マニュアルや、店舗オペレーションの作業負担軽減を目的に、簡易な宅急便受付ガイドを作成するなど「オペレーション改革」を推進している。

4月には、加盟店のスタッフ育成支援を目的として、全国各地に専門チームを派遣する「ファミマスクール」を開講した。

「SST（ストアスタッフトータルシステム）」の活用を通じて、QSC（クオリティ・サービス・クリンネス）をレベルアップさせ、顧客に「選ばれる」店舗づくりの実現を目指している。

海外事業では、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めている。

これらの結果、コンビニエンスストア事業の売上高は1431億5500万円、セグメント利益34億6500万円となった。

総合小売事業は、ユニー(株)では、店舗活性化として、ライフスタイル提案型ショッピングセンターとして、2月末に愛知県名古屋市のアピタ新守山店、4月に岐阜県各務原のアピタ各務原店をリニューアルオープンした。

既存店売上高は前年同期比▲1.8％（衣料▲2.2％、住居関連1.1％増、食品▲1.2％）となった。会計期間末のユニーの店舗数は209店舗となった。

総合小売事業の売上高は1675億8100万円、セグメント利益40億2000万円となった。

通期は、売上高1兆2373億円、営業利益412億円、税引前利益409億円、当期利益240億円を見込んでいる。

検索ワード：ユニー・ファミリーマートホールディングス　第１四半期　決算