ファミマnews｜23民間企業/NPOと緊急災害対応同盟｢SEMA｣設立

(株)ファミリーマート（東京都豊島区、澤田貴司社長）は、災害支援を実施しているヤフー(株)を始めとする17社および6団体の非営利組織(NPO)と共に、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」を設立した。これは、日本国内での大規模自然災害発生時に、企業やNPOの連携によって、物資やサービス等の支援をワンストップで提供するネットワークである。＊SEMAとはSocial Emergency Management Alliance

SEMAは、企業やNPOの垣根を越えた組織として、被災を最小限に食い止め、早期復興の足掛かりとなることを目指している。被災地での情報収集は、主にNPOが担当し、加盟企業は物資やサービスをリスト化することで迅速な対応をする。また公共機関との情報交換と連携を図って、支援の漏れや無駄を減らし、被災自治体の負担を削減する。

東日本大震災等では、被害状況や支援の取りまとめを担う自治体自体が被災したことで、その対応が困難になるケースも見られた。自然災害からの早期復興のためには、セクター・企業の壁を超えて力を集約し、一体となって対応できる仕組みが求められている。

ファミリーマートではこれまでも被災地への物資支援、義援金募金、移動販売車による営業、また休業店舗の再開時には本社社員の派遣をして対応してきた。今後は「SEMA」との連携によりさらに迅速、適切な支援活動を目指してゆく。

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